「1000万円」の遺産相続が終わって半年後、疎遠だった兄から「自分にも500万円の相続権があるはずだ」との連絡が！いまからでも「遺産分割」が必要でしょうか…？

相続人の中には音信不通となっている人もいるでしょう。遺産相続が終わった後に音信不通の相続人から連絡が来た場合、再び遺産分割の手続きを行わなければならないのでしょうか。本記事では、遺産分割協議が成立する条件とやり直しが必要・不要なケース、音信不通の相続人が居る場合の対処法を解説します。

そもそも「遺産分割協議」は相続人全員の合意が必要

亡くなった人が遺言書を作成していなかった場合、相続財産の分配は相続人間で遺産をどのように分けるかを決める遺産分割協議を行います。遺産分割協議の成立には、相続人全員の合意が不可欠です。
 
連絡がつかない相続人が居る場合、遺産分割協議は開始できず、相続人全員の合意がなかった場合は遺産分割協議が終了していても無効となります。また、連絡がついていなかった相続人から法定相続分に応じた権利を主張され、改めて遺産分割を求められるリスクもあります。
 

「遺産分割協議」のやり直しが必要なケースと不要なケース

遺産分割協議のやり直しが必要なケースは以下の通りです。
 
・相続人全員が合意している
相続人全員が遺産分割協議のやり直しに賛成している場合は、遺産分割協議の解除が可能です。
 
・詐欺や脅迫などにより遺産分割協議が成立していた
遺産分割の内容に大きな誤解があった場合や誰かにだまされたり脅されたりしていた場合は、遺産分割協議の取り消しができます。ただし、取消権には5年の時効がある点に注意です。
 
・相続人全員が参加していない
遺産分割協議は相続人全員の署名と実印による押印が必須であり、一人でも相続人が参加していなかった場合は無効となります。
 
・判断能力のない相続人が一人で参加していた
重度の認知症・精神障害を持っている人や未成年などの判断能力のない人は、必ず代理人を立てて遺産分割協議を行うことが必要です。
 
一方、遺産分割協議をやり直さなくてもいいケースとして、遺産分割協議が調停・審判により成立した場合が挙げられます。調停・審判は家庭裁判所が下す判断であり、即時抗告を行わない限り、相続人たちの意思にかかわらずやり直しはできません。
 

音信不通の相続人がいる場合の対処法

音信不通の相続人がいる場合は、以下の対処法を試しましょう。
 
・現住所を特定する
最後の住所が分かっている場合は住民票を、住所が全く分からない場合はその相続人の本籍地の市区町村役場で戸籍の附票を請求しましょう。戸籍の附票には、相続人の住所の履歴が記載されています。
 
なお、通常他人の戸籍や住民票は理由もなく取得できませんが、相続の手続きのために家族の戸籍や住民票が必要な場合は取得可能です。
 
・手紙を出す
音信不通の相続人の住所が分かったら直接訪ねるのではなく、まずは手紙を出して連絡を取ることをおすすめします。強引な手段を取ると話がまとまらなくなるため、自身の連絡先を記載するとともに事細かに事情を説明しましょう。
 
・弁護士に相談する
相続人とのトラブルが予想される場合は、弁護士への相談も有力な手段です。弁護士は職務に関連する内容であれば、戸籍や住民票を請求できます。そのため、遺産分割協議の対応を依頼する際に相続人の調査も併せて受けてくれる可能性が高いでしょう。
 

まとめ

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要であり、連絡がつかない相続人の合意がなかった場合は遺産分割協議が終わっていても無効となり、やり直しが必要です。
 
音信不通の相続人がいる場合は住民票や戸籍を取得し、手紙で連絡を取ることをおすすめします。相続人とのトラブルが予想される場合は、弁護士への相談も選択肢の一つです。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー