昨年亡くなった父に「800万円」もの借金があったことが判明…! 「相続放棄」以外に回避する方法はないのでしょうか?
今回の事例のように相続時に「800万円」もの借金が判明し、負債を抱えきれない場合、相続人は相続放棄をするしか方法はないのでしょうか。本記事では、相続放棄の概要と、相続放棄以外の被相続人が残した借金の返済義務を負わずに済む方法について解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
「相続放棄」すれば借金の返済義務を免れる
両親などの被相続人(亡くなった方)から自身が「相続人」となって財産を相続する場合、主な選択肢としては単純承認、限定承認、相続放棄の3つが挙げられます。
このうち、被相続人の財産や権利、借金等の義務をすべて受け継ぐ「単純承認」の場合、特別な手続きは必要なく、期限までに相続放棄または限定承認をしなければ、単純承認を選択したとみなされます。
しかし、何らかの理由で「限定承認」や「相続放棄」を選択する場合は家庭裁判所への申述が必要です。「相続」というと、現金や土地・不動産など相続人にとって利益となる「資産」を受け取れるイメージが強いかもしれません。しかし、被相続人が借金やローンを残していた場合、相続人は「負債」も同時に相続したうえで返済する義務があります。
もし資産よりも、負債が大きい場合、「相続放棄」を選択することで相続人としての義務と権利を放棄できるため、負債の返済義務も無効となるメリットがあります。
ただし、「相続放棄」には注意点も
一方で、一度「相続放棄」の申請をして受理されてしまうと、原則として取り消しや撤回が効きません。そのため、相続できる財産の内容をしっかりと把握していないと、プラスになる資産も受け取る権利を得られなくなる可能性があるため注意しましょう。
また、形見分けなどの形で財産を受け取ったり、預貯金を引き出して使ったりするなど一定の行為を行った場合は「財産の処分をした」と判断され、相続放棄の申述が無効になります。これは「法定単純承認」とみなされるためです。
「相続放棄」以外に借金返済義務を回避する方法
「返済の義務は放棄したいものの、相続放棄のデメリットも気になる」という場合は、他に以下の選択肢を検討してみるとよいかもしれません。
・限定承認
限定承認も、相続放棄と同じく家庭裁判所へ申述の手続きが必要になります。単純承認と異なるのは、負債などマイナスの財産は、プラスの財産を限度として引き継ぐ点です。被相続人に多額の借金があったとしても、プラスの財産を限度として相続するため、相続人自身の財産で弁済する責任を負わずに済みます。
ただし、限定承認は相続人すべての手続きが必要であることと、資産・負債それぞれの調査を迅速に行わなければならないため、事前に話し合いと調査を進めておくことが重要です。
・債務整理
債務整理は、借金の返済が難しいと認められた場合、返済額の減額や返済期間の猶予を設けるなどの方法により、借金やローンの返済条件を緩和するための手続きです。負債の上限額や申請する本人の収入状況による制限、年齢制限などはありません。
債務整理の方法は大きく任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類に分かれ、それぞれ手続きにかかる期間や、減額可能な金額の程度などの条件が異なります。
ただし、いずれの方法でも債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として記録され、俗にいう「ブラックリスト」に登録されてしまいます。手続き後数年間は新規にローンを組んだり、クレジットカードを作成したりすることが難しくなってしまう可能性があるため注意しましょう。
まとめ
相続する財産のうち、負債の割合が大きい場合は相続放棄を検討した方がよいケースも考えられます。
ただし、一度相続放棄を行うと撤回することができないため、事前にメリット・デメリットを確認するとともに、限定承認など他の方法が適していないかも検討しておいた方がよいでしょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー