「相続税対策になるから」とタンス預金に励む実家の父。実際「100万円を超えるようなタンス預金」は税務署にバレないのでしょうか？

自宅で現金を保管するタンス預金を行うことで、相続税対策になると考える人も少なくありません。100万円を超えるような高額のタンス預金でも、税務署にバレないのでしょうか。本記事では、タンス預金が税務署にバレるかどうか、タンス預金のデメリットや相続税対策に使える制度を解説します。

「100万円を超えるようなタンス預金」は税務署にバレるおそれがある

相続税対策としてタンス預金の存在を隠しても、税務調査にバレる確率は高いでしょう。税務調査では、被相続人だけでなく家族の口座も調査するため、タンス預金を家族の口座に移すと資金の出どころが追及されて、被相続人の財産と判断される可能性があります。
 
また、過去の出金記録もさかのぼって調査するため、10年以上前に引き出した出金も、使用目的を証明できなければ隠し財産と疑われるおそれがあります。一般的に、100万円以上の出金があると、税務署から使途を確認される可能性があるようです。よって、100万円を超えるようなタンス預金は、税務署にバレるといえるかもしれません。
 
タンス預金であっても相続税の課税対象であり、申告が必須です。財産を隠していたことが発覚した場合、重加算税や延滞税などのペナルティを受けるおそれがあります。
 

「タンス預金」はメリットだけでなくデメリットもある

タンス預金には、銀行の破綻から資産を守れる、口座凍結の影響を受けないなどのメリットがありますが、一方で以下のデメリットもあります。
 

・紛失や盗難や災害のリスクがある

タンス預金を始めてから時間が経過すると、タンス預金の場所を忘れてしまうおそれがあります。タンス預金の存在を家族に隠している場合は、自分が亡くなった後、家族に隠し場所ごと処分されてしまうケースもあるでしょう。
 
また、盗難によってタンス預金を失うおそれもあります。特に、多額のタンス預金をしている家は空き巣や強盗にとって格好の餌食です。さらに、火災保険や地震保険では現金は補償対象外のため、火災や地震や洪水などの災害に遭うとタンス預金を失うリスクがあります。
 

・相続トラブルにつながるおそれがある

タンス預金の場所が不明な場合、その場所をめぐって遺産分割協議が進まなくなるおそれがあります。遺産分割協議が終わった後にタンス預金が見つかったときは、協議のやり直しや修正も必要です。
 

「相続税対策」なら「生前贈与」がおすすめ！ 親子間なら「非課税制度」も充実

相続税対策には、生前贈与がおすすめです。親子間であれば、以下の非課税制度を利用できます。
 

・結婚や子育て資金の非課税制度

祖父母・両親から結婚・子育て資金の一括拠出を受けた場合に子・孫ごとに最大1000万円が非課税となる制度です。受贈者の要件は18歳以上50歳未満の子・孫となっているほか、金融機関の結婚・子育て資金管理契約を結ぶ必要もあります。
 

・教育資金の非課税制度

祖父母・両親から教育資金の贈与を受けた場合に受贈者一人あたり最大1500万円が非課税となる制度です。受贈者の要件は30歳未満の子・孫となっているほか、金融機関の教育資金管理契約を結ぶ必要もあります。
 

・住宅取得資金の非課税制度

祖父母・両親から住宅の新築・取得・増改築のために使う資金の贈与を受けた場合に受贈者一人あたり最大1000万円が非課税となる制度です。贈与の受けた年における受贈者の合計所得金額が2000万円以下、床面積が50平方メートル（一部例外あり）以上などの要件があります。
 

まとめ

タンス預金は、賢い相続税対策とはいえません。特に、100万円を超えるようなタンス預金は税務署にバレると認識しておくといいでしょう。
 
また、タンス預金には紛失・盗難・災害リスク、相続トラブルなどのデメリットがあります。相続税対策のためには、結婚・子育て資金や教育資金や住宅取得資金の非課税制度を利用した生前贈与を検討するといいでしょう。
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー