SNSで「数億円を相続して突然お金持ちになった」というつぶやきが！ 急に多額の遺産を相続したときにするべきことは？

資産家の親が急逝するなど、場合によっては急に多額の遺産を相続する可能性もあるでしょう。
 
また、SNSで「数億円を相続して突然お金持ちになった」というつぶやきを見かけた方もいらっしゃるかもしれません。多額の遺産相続によって自身の財産が増える一方で、相続税の申告も必要になります。申告期限を知っておかないと、あとから追加で税金が課される可能性もあるので、公式サイト等でよく確認しておくことが重要です。
 
今回は、多額の遺産を相続した時に知っておくべき内容や、相続税の計算方法などについてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

相続税の申告は自身が相続開始したと知ってから10ヶ月以内に行う

相続税の申告は、相続の開始から10ヶ月以内に行うように定められています。相続開始を知った日とは、通常、被相続人が亡くなった日を指します。
 
相続税の申告先は、基本的には亡くなった人の住所があった場所を管轄する税務署です。申告を忘れると、本来の相続税のほかに延滞税や加算税などが加算される可能性があるので注意しましょう。
 
申告方法は、書面による郵送や直接提出のほか、オンラインの手続き（e-Tax：国税電子申告・納税システム）での提出も可能です。税金の納付方法は、おもに以下の3種類から選べます。
 

・電子納税
・クレジットカード納付
・金融機関や税務署での窓口納付

 
なお、申告期限と納付期限は同様なので、申告だけして納税を忘れるといった事態がないようにしましょう。
 

相続税の仕組みと計算方法

相続税は、基礎控除として「3000万円＋法定相続人数×600万円」が設けられています。この金額を超えると超えた分に対して相続税が課される仕組みです。相続税率は課税財産が多いほど高くなります。そのため、いきなり多額の財産を相続すると、支払う税額も多くなります。国税庁によると、課税される財産の金額別の税率は表1の通りです。
 
表1

課税相続財産	税率	控除額
1000万円以下	10％	ー
1000万円超～3000万円以下	15％	50万円
3000万円超～5000万円以下	20％	200万円
5000万円超～1億円以下	30％	700万円
1億円超～2億円以下	40％	1700万円
2億円超～3億円以下	45％	2700万円
3億円超～6億円以下	50％	4200万円
6億円超～	55％	7200万円

出典：国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和6年度版） 財産を相続したとき」を基に筆者作成
 
また、相続税は以下の手順で求められます。
 

（1）基礎控除や葬式費用、債務、非課税財産を遺産総額から引く
（2）（1）の金額を法定相続分通りに分けたとして分割し、各法定相続人の税額を求める
（3）（2）の金額を合計し、実際に遺贈や相続で受け取った金額ごとに分ける
（4）（3）で求めた各相続人の税額に、2割加算や控除などを適用した金額がそれぞれが支払う税額になる

 

相続税の計算例

今回は、5億円の遺産を相続したとして相続税を計算してみましょう。条件は以下の通りとします。
 

・法定相続人数は一人（子ども）
・葬式費用や負債などは考慮しない
・法定相続人のみ遺産を受け取る・基礎控除のみ

 
今回は法定相続人が一人のため、基礎控除が3600万円（3000万円＋600万円×法定相続人の数）になります。課税財産は5億円から3600万円を引いた4億6400万円です。このとき、税率は50％、控除額は4200万円のため、支払う相続税額は1億9000万円になります。今回は法定相続人が一人だけなので、一人でこの金額を支払うことになるでしょう。
 

多額の相続があったら、できるだけ早く申告する

相続税の申告期限は、相続開始から10ヶ月です。10ヶ月を超えると延滞税や加算税が課される可能性があります。そのため、できるだけ早く相続税の申告をしましょう。
 
相続税の申告方法は書面でもオンラインでも可能です。自分にとって申告しやすい方法を選びましょう。なお、相続税は、相続した金額が大きいほど税率も高くなる税金です。
 
例えば、5億円を一人で相続した場合、税率は50％がかかります。税金の金額が大きく一人での納付が不安な場合は、専門家や税務署などに相談しながら申告しましょう。
 

出典

国税庁　財産を相続したとき
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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