友人が「古い通帳を捨ててなくて助かった」と言っていました。「相続」や「年金記録の確認」で役立ったそうですが、実際のところ何年くらい保管すべきでしょうか？

銀行通帳は、ATMやネットバンキングの普及で使う場面が減ってきましたが、古い通帳を処分するかどうか迷う人も少なくありません。相続や年金記録の確認など、思わぬところで「残しておいてよかった」と感じることもあるようです。
 
では、通帳はどのくらいの期間取っておけば安心なのでしょうか。相続や年金の手続きで必要になることがある理由や、保管年数の目安を紹介します。

通帳は「いつまで取っておく？」家庭の目安は？

通常、家庭で使っている普通預金の通帳は、記帳が終わり、新しい通帳に切り替えられると不要になると考える人が多い傾向にあります。家計を振り返るためだけなら、最近の支出状況を確認できれば十分な場合が多く、おおよそ1年から2年程度保管するのが目安です。
 
一方、家計全体の変化をきちんと振り返りたいなら、2〜3年分残しておくと、月ごとの比較や年単位の見直しに便利です。家計簿と合わせて整理しておくことで、不要な支出に気づくきっかけにもなるでしょう。
 

相続手続きで古い通帳が必要となる理由と保管期間

相続が関係する場面では、相続税の申告や生前贈与の加算の対象となるケースがあり、その際に通帳の履歴が必要になることがあります。
 
2024年の税制改正により、相続税の計算に加算すべき生前贈与期間が「亡くなった日から過去7年間」となりました。したがって、相続が発生した場合、最低でも7年分の通帳があると安心といえるでしょう。さらに、重要な取引（例えば高額な入金や1度きりの取引など）があった通帳は、10年程度の保存が望ましいようです。
 
相続税の申告や遺産分割協議が終わっても、税務調査のリスクがある間は保管を続けておくとよいでしょう。
 

年金記録の確認でも通帳が役に立つ理由

年金手続きでは、納付記録や加入期間の確認が欠かせません。日本年金機構の「ねんきんネット」などオンラインでの確認も普及していますが、過去の紙台帳時代の記録漏れや、保険料納付の実態確認のために通帳が証拠になることがあるようです。
 
理想としては、年金受給までの間、過去の通帳をまとめて保管しておくことをおすすめします。捨ててしまった場合でも他の証拠書類で対応できる場合もありますが、通帳があることで手続きがスムーズになることもあるようです。
 

捨ててしまったら？金融機関で取引履歴を確認する方法

すでに古い通帳を捨ててしまった場合でも、取引履歴を証明できる書類を発行してもらえる場合があります。多くの金融機関では「取引明細証明書」や「取引履歴証明書」といった形で対応しています。
 
この手続きを行うには、通常、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）、口座の支店名・口座番号がわかるもの、そして届出印鑑など必要なものを持って、金融機関の窓口へ行く必要があります。発行手数料は1口座あたり数百円から数千円程度かかることが多く、受け取りまでに数週間かかる場合もあるようです。
 
注意したいのは、金融機関が取引履歴を保存している期間には限りがある点です。多くの金融機関では、取引履歴の発行は過去10年程度が目安となっています。
 
それ以前の履歴は、原則として発行できない場合が多いと考えられるでしょう。必要なときに履歴が取得できないリスクもあるため、可能であれば通帳そのものを一定期間保管しておくほうが安心です。
 

適切な保管年数を意識して通帳を管理しましょう

相続や年金記録の確認で通帳が証拠となり、大きなトラブルを未然に防ぐケースは珍しくありません。最近の制度変更を踏まえると、相続税対策に7年分、それより長く10年分を目安に保管しておくとより安心でしょう。
 
年金の納付記録としても活用するには、最低でも受給開始までは通帳を残しておくことをおすすめします。将来の自分や家族を守るためにも、適切な保管年数を意識して通帳を管理しましょう。
 

出典

国税庁　令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー