継父が「全財産1000万円を友人に渡す」と遺言を書いていたら、私は相続を主張できないのでしょうか？

遺言書には、被相続人（亡くなった人）が自分の財産をどのように分けるかを自由に書くことができます。「全財産を他人に遺贈する」と書いてあっても、それ自体は法律上有効です。では、このような遺言が残された場合、継父（母の再婚相手で血縁のない父）の子が相続を主張できるかどうかを本記事では解説します。

相続を主張できるかどうかは養子縁組の有無で大きく変わる

まず確認が必要なのは、継父と子が養子縁組をしているかどうかです。養子縁組をしている場合、法律上は実子と同じ「子」である法定相続人として相続権があります。
 
逆に、養子縁組をしていない場合は、法律上の親子関係がないため、そもそも法定相続人ではありません。この場合、遺言に名前が記載されていなければ相続できず、遺留分も主張できません。
 

遺留分という最低限の取り分を主張できる権利がある

遺留分とは、一定の相続人（遺留分権利者）に法律上取得することが保障される「最低限の遺産の取り分をもらう権利」を主張できる制度です。養子縁組をしている相続人である場合にも、この「遺留分」という権利があります。たとえ遺言に「全財産を友人に渡す」と書かれていても、被相続人の自由な財産処分は制限されます。
 
遺留分の割合は、法定相続分の2分の1です。例えば、相続人が1人で財産が1000万円の場合、法定相続分は100％となり、その半分の50％が遺留分となります。つまり、継父が「全財産1000万円を友人に渡す」と遺言書に書き残しても、養子縁組をしている子は500万円を取り戻す権利があることになります。
 

遺留分侵害額請求の手続きには時効がある

遺留分を取り戻すためには、「遺留分侵害額請求」を行います。これは、遺言で財産を受け取った人に対し、遺留分に相当する金額の支払いを求める手続きです。重要なポイントは請求期限で、以下のいずれか早い時点で時効になります。

・相続の開始と遺留分が侵害されていることを知った日から1年以内
 
・遺留分侵害を知らない場合、相続開始（死亡日）から10年以内

請求は内容証明郵便で行うのが一般的で、その後交渉や調停を経て支払いが行われます。遺留分は原則として、遺留分相当額の金銭で支払われます。
 

他の相続人がいる場合

もし、他にも相続人（例えば継父の妻や他の子ども）がいる場合、遺留分の計算は異なってきます。例えば、相続人が配偶者と養子縁組をしている子1人の場合、法定相続分は配偶者が2分の１、子も2分の1となります。
 
遺留分はそれぞれの法定相続分の半分なので、養子縁組をしている子の遺留分は遺産全体に対しては4分の1になります。この場合、1000万円の遺産なら250万円が遺留分として養子縁組をしている子は請求できます。
 

まとめ

遺言書があっても、相続人が遺産から最低限受け取れる取り分は「遺留分」として法律で守られています。ただし、それを主張しなければ権利は消えてしまいます。継父の子であるといったような場合は、養子縁組の有無や他の相続人の状況を確認し、必要であれば弁護士といった専門家に相談するようにしましょう。
 

出典

国税庁 No.4170 相続人の中に養子がいるとき
最高裁判所 遺留分侵害額の請求調停
 
執筆者 : 小山英斗
ＣＦＰ（日本FP協会認定会員）