“都営住宅”で一人暮らしをしていた父が亡くなりました。部屋の整理を業者に依頼しようと考えていますが、その費用は「父の遺産」から出せますか？

父が亡くなった後、住んでいた都営住宅の部屋をどう整理するかは、ご遺族にとって大きな課題のひとつです。特に高齢の親が一人暮らしをしていた場合、生活用品や家財道具がそのまま残されていることが多く、自力での片付けが難しいと感じる方も多いでしょう。
 
本記事では遺産から整理費用を支払うことの可否や注意点、手続きの流れについて解説します。

遺産から整理費用を支払うことは法律上可能か

相続が発生すると、被相続人（今回であればお父様）が残した財産は、原則として相続人が引き継ぎます。ただし、相続放棄などによって引き継がない場合もあります。
 
遺品整理や部屋の清掃などにかかる費用は、相続後に発生する必要な管理費用として相続財産から支払われることが一般的です。
 
しかし、必ずしも法律で明確に「遺産から支払う」と定められているわけではありません。費用負担については相続人間で話し合いが必要で、相続財産が不足する場合は相続人が個人で負担することもあります。
 

整理費用が「必要経費」として認められるかどうかの判断基準

部屋の整理にかかる費用を遺産から支出する場合、その費用が相続に伴う合理的な範囲の必要経費であるかどうかが判断基準となります。物の量が多く、特殊清掃など専門的な対応が必要な場合は、専門業者への依頼が合理的と認められ、必要経費として認められやすくなります。
 
一方、物の量が少なく自力で対応可能な状況で高額な業者を利用した場合は、過剰支出として相続人間で問題となることがあります。都営住宅の退去や明け渡し手続きに伴う整理の場合、名義人の死亡後6ヶ月以内に明け渡す必要があるため、迅速な整理が求められ、費用の支出が合理的と判断されやすいです。
 
また、遺産の現金・預貯金が十分にある場合は費用の支出が現実的ですが、遺産が換金しづらい資産の場合は、別途相続人の立替えなどの対応が必要となることがあります。
 

相続人間での合意と、手続きの流れ

部屋の整理費用を遺産から支払う場合、最も重要なのは相続人全員の合意を得ることです。以下の手順で手続きを進めると、トラブルを避けてスムーズに整理を進めやすくなります。

1.被相続人が残した預貯金、不動産、借金の有無などを含めて遺産の内容を詳細に把握する

2.整理業者に現地見積もりを依頼し、作業内容と費用を把握しておく

3.相続人全員で整理費用を遺産から支出することについて話し合い、合意を形成する。可能なら合意内容を文書化しておく

4.費用支出後は領収書や請求書、作業内容が分かる写真などの証拠を適切に保管し、後から説明できるようにしておく

5.立替えた費用がある場合は遺産分割協議の場で精算し、不公平が生じないよう調整を行う

このような手順を踏むことで、相続人同士の信頼関係を保ちつつ、スムーズに整理作業を進めることが可能になります。
 

注意点とトラブルを避けるために意識したいこと

部屋の整理費用を遺産から支払う際にはいくつかの注意点があります。特に相続放棄や限定承認した相続人は、原則として遺産や債務、整理費用の負担が免除されるため、こうした相続人と早期に情報共有し、費用負担で揉めないようにすることが重要です。
 
また、遺品整理業者に依頼する際は、リフォームや不用品買い取りなどのサービスが本当に必要か慎重に見極めましょう。過剰な依頼や高額請求は他の相続人から不信を招き、トラブルの原因となります。
 
都営住宅では名義人死亡後、原則6ヶ月以内に明け渡しを行う必要があり、その期限を過ぎると家賃発生や契約違反による強制退去などの問題が生じるため、速やかな整理と管理者との連絡を怠らないようにしましょう。
 

整理費用を遺産から出すときに大切なこと

お父様が都営住宅で一人暮らしをされていて亡くなった場合、部屋の整理は避けて通れない課題です。そしてその費用を遺産から支払うことは、法律的にも実務的にも原則として可能ですが、相続人間での合意や費用の妥当性をしっかりと確認しておく必要があります。
 
整理費用が必要な支出と認められるためには、相続財産の把握、業者からの見積もり取得、そして相続人全員の合意が不可欠です。また、支払った費用の証拠を残しておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。
 
大切なのは、「遺産から出すのが当然」と考えるのではなく、相続人全員で納得できる形で進めることです。きちんと準備をしておけば、故人の住まいを円満に整理し、心穏やかに送り出すことができるでしょう。
 

出典

東京都 東京都営住宅条例
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー