空き家を壊して更地にしたら「固定資産税が25万円も上がる」と言われました。壊さずに維持する方がお得なのでしょうか？

空き家を壊して更地にしたところ、「固定資産税が25万円も上がった」と驚く声も少なくありません。
 
これは、建物を解体すると、税金の優遇措置がなくなり、結果として大幅に税額が上がることがあるためです。では、空き家は壊さずに残した方が本当にお得なのでしょうか？
 
本記事では、固定資産税が上がる仕組みと、空き家を壊す・残すそれぞれのメリット・デメリットを解説します。

更地にすると固定資産税が上がるのは本当？ その理由とは

空き家を壊して更地にすると、固定資産税が大きく上がることがあります。これは「住宅用地特例」がなくなることが原因です。
 
住宅が建っている土地には、固定資産税の評価額を軽減する特例があります。具体的には、土地のうち200平方メートルまでは評価額が6分の1、200平方メートルを超えると3分の1になります。しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が受けられなくなるのです。
 
たとえば、特例が適用されていたときは年間5万円だった固定資産税が、更地にしたことで30万円になる、というケースもあります。土地の評価額が高い都市部では、差額がさらに広がる可能性もあるため、「25万円も上がった」というのは十分に起こり得る話です。
 

空き家を残すとどんなメリットやリスクがあるのか

建物を壊さず空き家として残すと、税の優遇が続くというメリットがあります。特に、家としての体裁を保っていれば、人が住んでいなくても住宅用地特例が適用されることが多いです。
 
ただし、空き家を放置することにはリスクもあります。老朽化が進めば、屋根や壁が崩れる危険性があり、近隣に迷惑をかける可能性もあります。また、「特定空き家」に指定されると、行政から改善命令が出たり、固定資産税の特例が外されたりすることもあります。
 
さらに、維持管理にも費用や手間がかかります。定期的な見回りや清掃、庭の草刈りなどをしないと、次第に荒れていきます。遠方に住んでいると管理が難しくなるため、手放した方がよいと考える人も少なくありません。
 

壊すか残すか、判断するためのポイント

空き家を壊すか残すかは、税金だけではなく、建物の状態や将来の活用予定、地域の不動産事情などを総合的に見ることが大切です。以下のようなポイントを参考にしてみてください。
 

・住宅用地特例が適用されているか

特例があるなら、維持することで税負担を抑えられます。
 

・建物の状態

老朽化が激しく補修費が高い場合は、解体も検討すべきです。
 

・解体後の活用

新しく住宅を建てる場合や、駐車場として利用するなど、解体後にすぐに土地を活用する予定があるなら、解体を検討してもよいでしょう。
 

・売却を考えている場合

住宅がある方が売れる場合もあれば、更地の方が売れやすいこともあるため、地域の不動産事情を確認しましょう。
 

・自治体の支援制度

解体費用の補助金や更地でも軽減がある地域もあります。役所に確認してみましょう。
 

・再建築の可否

接道条件などによっては、壊すと新たに住宅を建てられない土地もあるため、建築条件をあらかじめ確認しておきましょう。
 
これらの条件は地域や個々の土地によって異なるため、判断に迷う場合は、不動産会社や行政窓口に相談してみると安心です。
 

まとめ：税金だけでなく「活用計画」で判断しよう

空き家を壊して更地にすると、固定資産税が大きく上がることがあります。これは住宅用地特例が外れるためで、地域や土地の評価額によっては、年に数十万円単位で税負担が増えることもあります。
 
一方で、空き家を残すことにも管理の手間や費用、老朽化によるリスクが伴います。壊すか残すかを判断するには、税金だけでなく、今後の土地の活用予定、建物の状態、そして自治体の制度なども含めて、総合的に考えることが大切です。
 
将来のトラブルを避けるためにも、早めに家族や専門家と相談し、今後の方針を固めておくことをおすすめします。
 

出典

総務省 固定資産税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー