祖母から出産祝いに「20万円」もらいました。お祝い金なので贈与税はかかりませんよね？

子どもが産まれたら、親せきや知人、友人などから出産祝いを受け取る場合もあるでしょう。
 
通常、個人から無償でお金を受け取ると金額によっては贈与税が課されますが、お祝い金の場合も課税対象になるのか分からない人もいるかもしれません。
 
今回は、出産祝いなどのお祝い金に贈与税は課されるのか、また出産祝いを受け取ったときやお返しの注意点などについてご紹介します。

お祝い金は贈与税が課されない場合が多い

国税庁によると、「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」は課税されません。出産祝いもお祝い金の一種にあたるため、高すぎる金額でなければ課税されないでしょう。
 
なお「社会通念上相当と認められる」とは、一般的な常識や考え方と比較しても妥当と認められる範囲のことです。例えば、出産祝いとして1000万円を受け取ると、常識的に考えても高額であると判断されるかもしれません。
 
しかし、祖父母からの出産祝いの相場は10万円を超える場合もあるといわれており、20万円の出産祝いなら社会通念上相当と認められる可能性があります。
 
ただし、社会通念上相当と認められる具体的な金額が明記されているわけではないため、通常の贈与になるか分からない場合は、税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。
 

通常の贈与でも基礎控除以内なら課税されない

もし出産祝いが通常の贈与と判断された場合でも、基礎控除の110万円を超過しなければ税金は課されません。今回のように20万円のみなら、課税対象にはならないでしょう。
 
ただし贈与税は、年間の合計金額を基に計算しなければなりません。20万円の出産祝い以外にお金やプレゼントを受け取っていれば、課税される可能性もあります。
 
例えば、20万円の出産祝いが通常の贈与とみなされ、同年に150万円を別で贈与されていたとしましょう。合計金額は170万円となるため、基礎控除を超えた60万円に対して課税されます。税率は10％のため、6万円の贈与税の支払いが必要です。
 
場合によっては、意図せず基礎控除を超え、税務署から指摘されて気づく、という可能性もゼロではありません。指摘されてから贈与税を支払うと、追加で税金が課される場合があります。贈与を受けた時点で、メモをするなど申告漏れを防ぐ対策をするとよいでしょう。
 

出産祝いを受け取ったときとお返しの注意点

まず、出産祝いを直接ではなく郵送で受け取った場合は、送り主への連絡を忘れないようにしましょう。出産祝いが無事に届いたことと、出産祝いに対するお礼を伝えるためです。
 
また、出産祝いを受け取ったら、お返しとして内祝いを用意しましょう。内祝いの金額は、受け取った出産祝いの半額から3分の1程度が目安です。出産祝いが品物の場合は、受け取った商品の参考価格をインターネットで検索するなどして、自分で金額の目安を調べるとよいでしょう。
 
なお、刃物や仏事にも使われる緑茶などは、内祝いとして贈るのは避けた方がよいとされています。何を贈ればよいか決めかねるときは、直接店舗へ買いに行き、スタッフに相談しながら選ぶとよいでしょう。
 

一般的な金額の出産祝いなら課税されない可能性がある

お祝いに関する祝物は、贈与税が課税されない項目のひとつです。出産祝いも祝物に該当するため、金額が極端に高すぎなければ贈与税の課税対象にはならないでしょう。明確な基準額は定められていないため、判断に迷う場合は専門家に相談すると安心です。
 
仮に贈与と判断されても、年間110万円以内であれば課税されません。出産祝いで20万円を受け取り、同じ年にほかの贈与がなければ、贈与税の申告や支払いは不要です。同じ年に複数回贈与を受けたときは、金額が超えていないか確認するためにメモなどに残しておきましょう。
 
なお、出産祝いは郵送で贈られた場合でも、できるだけ早く相手へお礼の連絡をしましょう。内祝いの用意も必要です。事前に予算を分けたり内祝いの候補を決めたりしておくと、スムーズに準備できるでしょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4405 贈与税がかからない場合
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー