長年疎遠だった父が亡くなって2年…父の借金の督促状が届きました。私は払う必要があるのでしょうか？

長年疎遠だった親が亡くなって数年たったころ、突然親の借金の督促状があなたのもとに届いたら、多くの人が「私に支払い義務があるのだろうか」と不安を感じるでしょう。
 
相続には“財産だけでなく借金も含まれる”というルールがあるため、一定の条件下では支払い義務が生じる可能性がありますが、手続きによっては借金を引き継がずに済む方法もあります。
 
本記事では、生活者の視点から、法律とお金の両面でこの問題を整理していきます。

なぜ借金も相続の対象になるのか

日本の法律では、亡くなった人の財産だけでなく債務も包括的に相続されます（民法第896条）。つまり、預貯金や不動産などのプラスの資産だけでなく、借金などのマイナスの負債も相続の対象になるということです。
 
相続人となるのは、まず配偶者や子ですが、子がいない場合は親（直系尊属）、それもいない場合はや兄弟姉妹といった順序になります。法律上の親子関係があるかぎり、疎遠であっても相続人として扱われます。
 
したがって、父親などに借金があった場合、その返済義務が相続人に及ぶ可能性があるのです。
 

支払い義務が生じるかは選択で決まる

相続には、「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の3つの選択肢があります。
 
単純承認は、手続きを行わずに相続財産を使ったり借金を返済したりすると成立し、資産との両方を引き継ぐことになります。
 
相続放棄は、家庭裁判所への申述によって資産も借金も一切承継しない扱いとなります。申述は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。
 
限定承認は、プラスの財産の範囲内で借金を清算できる中間的な制度ですが、すべての相続人の同意が必要となります。
 
多くの場合、父の死後に借金が判明しても「自分には関係ない」と放置してしまい、そのまま単純承認とみなされて、借金を引き継ぐことになってしまうケースも少なくありません。したがって、督促状が届いたら相続をどう扱うかを早急に判断する必要があります。
 

実際に取るべき確認とお金の考え方

まずは、自分が本当に相続人かどうかを、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を集めて確認しましょう。
 
次に、父の遺産と負債の内容を整理し、資産が上回るか借金が多いかを把握します。負債が資産をあきらか上回る場合は、相続放棄の検討が現実的です。相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述すれば、自分の生活資金や財産を守ることができます。
 
資産がある程度残っている場合は、その資産を活用して借金を返済する選択肢もあります。例えば、不動産を売却して清算する、預貯金を使って負債を整理するなど、金銭的にバランスを取ることが重要です。
 
また、相続放棄した場合でも、金融機関や債権者に通知が届くまで時間がかかることがあります。督促が続いても放棄が認められていれば、原則支払う義務はありません。慌てて債務を返済すると、放棄が無効になる場合もあるため注意が必要です。
 

借金督促が届いたらどう動くか

借金督促が届いたら、まず冷静に書類の内容を確認することです。債権者の正当性、借金の名義、時効の有無を調べて記録を残します。
 
次に、相続開始を知った時期を整理し、3ヶ月の期限内かどうかを確認しましょう。期限が迫っている場合は、家庭裁判所に熟慮期間の延長申立てを行うことも可能です。
 
また、弁護士や司法書士などの専門家に相談すれば、借金の法的性質や相続放棄の手続き、費用の見通しを具体的に教えてもらえます。数万円程度の相談料で、大きな損失を未然に防げる場合も少なくありません。
 

早めに手続きを進めよう

督促状が届くと動揺してしまいがちですが、対応を怠ると借金などの負債をそのまま背負う可能性があります。
 
まずは、自分が相続人かどうかを戸籍などで確認し、資産と負債の内容・バランスを整理したうえで、相続放棄や限定承認などの手続きを早めに検討しましょう。
 
必要に応じて専門家の助けを借りることで、あなた自身や家族の生活資金を守ることができます。借金の相続問題は正しい知識と適切な行動で回避できます。落ち着いて状況を見極め、手続きを確実に進めていきましょう。
 

出典

デジタル庁 e-Gov 法令検索 第三章 相続の効力 第一節 総則 （相続の一般的効力） 第八百九十六条
国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分
最高裁判所 相続の放棄の申述
最高裁判所 相続の承認又は放棄の期間の伸長
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー