父が私を受取人にして1000万円の生命保険に入りました。この方法だと、相続税ゼロで全額受け取れるようになるって本当ですか？

生命保険は、残された家族の生活を守る大切な手段ですが、その「死亡保険金」にかかる税金は契約の仕組みによって異なります。
 
特に相続税については、非課税枠や受取人の設定によって税額が大きく変化するため、「父が子を受取人にして1000万円の保険に入れば相続税ゼロで受け取れる」という話を耳にすることがあるかもしれません。しかし、このケースは条件次第で結果が異なり、必ずしも全額が非課税で受け取れるとはかぎりません。
 
本記事では、生命保険金と相続税の仕組みを整理したうえで、1000万円の契約で本当に相続税がゼロになるのかを解説します。

生命保険金にかかる税金の基本

生命保険の死亡保険金に関わる税金は、契約者・被保険者・受取人の関係によって異なります。
 
最も一般的なケースは「契約者＝被保険者が父、受取人が子」という構図で、この場合は死亡保険金が相続財産上の「みなし相続財産」と扱われ、相続税の課税対象となります。
 
ただし、死亡保険金には法定相続人の人数に応じて「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられており、この非課税枠によって相続税の課税対象額が減少します。非課税枠と相続税の基礎控除を活用することで、税額をゼロに抑えることも可能です。
 

相続税が非課税となる条件

相続税ゼロを実現するには、まず受取人が法定相続人であることが前提です。子どもや配偶者が受取人であれば非課税枠が利用できますが、兄弟姉妹や第三者が受取人の場合はこの枠は適用されないため、保険金全額が課税対象になります。
 
また、保険料を誰が負担したかもポイントです。父（被保険者）が保険料を支払っているものの、契約者と保険料負担者が異なる場合は、贈与税や所得税の課税対象となる可能性があります。そのため、生命保険を相続対策として利用する場合は、契約者・被保険者・受取人の関係性をできるだけシンプルにしておくことが望ましいです。
 

「1000万円の保険金」の場合はどうなる？

今回の「父が子どもを受取人にして、1000万円の保険に加入した」というケースでは、相続税がゼロになる可能性があります。例えば、法定相続人が「子1人＋配偶者1人」の計2人であれば、非課税枠は「500万円×2=1000万円」となり、保険金が非課税枠に収まるため相続税はかかりません。
 
ただし、法定相続人が1人だけの場合は非課税枠が500万円に減り、残りの500万円が課税対象となります。また、死亡保険金とは別に預貯金や不動産がある場合、それらの遺産総額が基礎控除を超えると別途相続税が発生します。
 
つまり、保険金1000万円だから相続税はかからないだろうと単純に判断するのは危険であり、家族構成や遺産の状況を踏まえて総合的に検討することが重要です。
 

資産の面で押さえておきたいポイント

生命保険は、死亡後すぐに現金として受け取れるため、相続手続きや葬儀費用への即時対応という意味で大きなメリットがあります。また、税務面でも法定相続人の人数に応じた非課税枠の活用により、一定額まで相続税負担なしで資産移転ができるため、家計上の安定に寄与します。
 
ただし、非課税枠の範囲は法定相続人の数に依存するため、遺産総額や法定相続人の人数を踏まえた設計が欠かせません。さらに、保険金が多額になる場合には、遺産分割の場面で「特別受益」として扱われ、他の相続人とのバランス調整が求められることもある点にも注意が必要です。
 

相続税がかかるかどうかは保険金だけでなく相続全体を見て判断しよう

父が子どもを受取人として1000万円の生命保険に加入したケースでは、条件によっては相続税がかからず全額を受け取れる可能性があります。ただし、それは法定相続人の数や遺産全体の状況、契約内容など、複数の条件を満たすことが前提です。
 
生命保険は相続対策として有効な手段ですが、契約の設計を誤ると想定外の税負担が発生することもあります。安心して資産を受け継ぐためには、契約内容や家族構成を整理し、必要に応じて専門家と相談しながら、早めに適切な設計を行っておくことが重要です。
 

出典

国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
国税庁 No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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