スーパーで買取イベントをしていた業者に「うちなら面倒な手続き・税金がない。高額で買い取る」と言われました。遺産の貴金属はどこに持っていくのが正解？
しかし、こうした誘い文句には注意が必要です。貴金属を売却する際には税金や手数料など、実際には目に見えないお金の動きが関わっています。本記事では、遺産として受け継いだ金やジュエリーを売る際に、どこに持っていくのかをお金の面から解説します。
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おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
貴金属を売る前に知っておくべきお金の仕組み
遺産として受け継いだ貴金属は、相続財産の一部として「相続税」の課税対象となる可能性があります。さらに売却すれば、譲渡所得として「所得税」や「住民税」が課されることがあります。
そのため、売却した金額すべてがそのまま手取りになるわけではなく、「売却価格－（手数料＋税金＋諸経費）」が実際に受け取る金額です。
一方で、スーパーなどに出店する買取業者のなかには、「手続き不要」や「税金は関係ない」といった説明をするところもあります。しかし、売却が簡単にできても税金の申告義務は消えません。
特に貴金属の売却益が大きい場合は、確定申告を行わないと追徴課税の対象になることもあります。高額査定をうたう業者に依頼する際は、最終的な手取りを冷静に計算して判断することが大切です。
売却先ごとの特徴とお金のメリット・デメリット
貴金属の売却先は、主に「買取専門店」「宅配・オンライン買取」「質屋・個人間取引」の3種類があります。これらは、それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なるので、以下で見ていきましょう。
■買取専門店
対面で査定を受けられ、その場で即日現金化できるのが大きな魅力です。複数の店舗で査定を比較することで、相場感をつかみやすくなります。
ただし、店舗運営コストが価格に反映されることが多く、提示額が相場より低めになる場合もあります。
■宅配・オンライン買取
自宅から手軽に申し込みができる便利な方法ですが、送料や返送料、保険料などのコストが発生することもあります。査定結果に納得できずキャンセルすると、返送手数料がかかる場合もあるので事前に確認が必要です。
■質屋や個人間取引
高値で売れる場合もある一方で、信頼性や契約の透明性に不安が伴います。特に、「税金は関係ない」「面倒な手続きが不要」などの説明を受けた場合は、その分リスクを背負っている可能性もあります。
買い手や業者の説明に惑わされず、確定申告の義務が残ることに注意してください。売却先を選ぶ際は査定額だけでなく、「手数料やその他費用」「税金」「安全性」の3点を総合的に考慮することが、お金を守るうえでの基本となります。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
税金と手続きで見落としがちなポイント
貴金属の売却にかかる税金は、思っている以上に複雑です。相続財産は、被相続人の死亡時点における業者の公表買取価格に基づいて評価されます。
貴金属を売却した場合、売却による利益が年間の譲渡所得の特別控除額50万円を超えると、譲渡所得税・住民税が課されます。課税の対象となる譲渡所得金額は、売却価格から取得費や売却費用、さらに特別控除を差し引いた額で計算されます。
取得費が不明な場合には、売却価格の5％を取得費とみなす特例が適用されることがあります。そのため、被相続人の購入時期が古いなどで書類が残っていない場合には、実際の利益に比べて税負担が重くなるケースもあるため注意が必要です。
これらの税金や手続きを正確に理解し、相続税と譲渡所得税の双方を考慮するために、税理士に相談することをおすすめします。
また、貴金属の査定や売却の際に「手数料無料」と記載されていても、後から査定料や振込手数料などが差し引かれる場合があります。契約書を確認せずにサインしてしまうと思わぬトラブルに発展することもあるため、慎重な対応が必要です。
自分に合った売却先を選び、安心してお金を守ろう
遺産の貴金属を売却する際は、信頼できる業者を選ぶことが最も重要です。複数の店舗で査定を受け、査定額だけでなく説明内容や明細の分かりやすさも比較しましょう。
税金や手続きについて曖昧な説明をする業者よりも、申告の必要性や注意点をきちんと説明してくれるところのほうが、結果的に安心して取引できます。
また、今すぐ現金化したいと焦ってしまうと、相場より低い価格での売却や思わぬ損失を生みやすいものです。相続した貴金属が共有財産である場合は、家族と共有して売却方針を決め、必要に応じて専門家の意見を取り入れながら進めることが大切です。
貴金属の売却は単なる換金ではなく、資産の整理・見直しの一環でもあります。正しい知識と冷静な判断で自分に合った売却先を選び、安心して試算を守りましょう。
出典
国税庁 No.3152 譲渡所得の計算のしかた（総合課税）
国税庁 No.3161 金地金の譲渡による所得
国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
