実家で父が「お年玉だから非課税」と“150万円”をくれました。かなり高額なので「課税されるのでは」と心配なのですが、本当に“贈与税はかからない”のでしょうか？
しかし、金額が大きくなるほど通常の贈与とみなされる可能性は高まることに注意が必要です。今回のケースのように、150万円を「お年玉だから」という理由だけで非課税扱いにできる可能性は低いと言えます。
本記事では、お年玉が非課税と認められるためのポイントや、150万円を受け取ったときの具体的な贈与税額について解説します。
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
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お年玉に贈与税がかからないのは本当？
贈与税は、個人から個人へ財産を移すときに課される税金ですが、次のような目的で受け渡される財産は贈与税がかからないものとされています。
・生活費や教育費のうち、通常必要と認められる費用
・見舞金や香典、結婚祝いや出産祝い、年末年始の贈答など、社会通念上相当とされる金品
年末年始の贈答にお年玉も含まれるとされ、お年玉は非課税だと言われています。一方で、非課税と認められるのは、社会通念上相当とされるもののみです。一般的にお年玉は、数千円から数万円にとどまることが多く、こうした少額の金額であれば社会通念上相当と認められます。
たとえお年玉という名目であっても、実態として高額な資産の移転とみなされれば、贈与税の対象になる可能性が高いでしょう。
150万円に対して贈与税はいくらかかる？
150万円をお年玉として受け取った場合、社会通念上相当なお年玉の範囲を明らかに超えているため、通常の贈与として扱われると考えるのが自然です。贈与税は、暦年贈与の場合、年間110万円の基礎控除を差し引いた残りの金額に税率を乗じて課税額を計算します。贈与税の税率には、以下の2つの種類があります。
・特例税率：贈与を受けた年の1月1日時点で贈与を受けた人が18歳以上、かつ祖父母から孫、または父母から子への贈与の場合
・一般税率：特例税率に該当しない贈与の場合
国税庁のホームページに速算表が公表されており、贈与額と続柄から税率を確認できます。例えば今回のケースでは、150万円から110万円を差し引いた残りの40万円が課税対象です。40万円が課税対象となった場合、贈与税額は4万円（税率10％）となります。
なお、申告が必要にもかかわらず申告しなかった場合には、無申告加算税や延滞税が発生するおそれがあります。お年玉だから非課税だと安易に考えると、後から負担が大きくなる可能性があるため注意が必要です。
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高額のお年玉は贈与税の対象になる可能性がある
お年玉が非課税とされるのは、あくまで数千円から数万円程度の社会通念上相当な金額に限られます。150万円はその範囲を大きく超えており、名目にかかわらず通常の贈与として扱われると考えるべき金額です。
まとまった金額を渡したい場合は、お年玉という名目を使うのではなく、基礎控除である110万円以内での贈与を行うことなど、適切な方法を選ぶことが大切です。お年玉だから非課税でも大丈夫と決めつけるのではなく、制度の内容を正しく理解して、納税忘れがないように気をつけましょう。
出典
国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
執筆者 : 東雲悠太
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
