「孫全員を私立中に行かせたい」と言う祖父母。私たち夫婦と金銭感覚が違うのですが、費用負担のルールはどのように決めるべきですか？
しかし、祖父母が孫の教育費を援助する際には、贈与税のことも知っておく必要があります。
本記事では、私立中学校に通う場合の教育費をご紹介するとともに、祖父母が教育費を援助する場合の注意点についてもまとめています。
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目次
私立中学校の教育費の実態
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、私立中学校の年間の学習費総額は約156万円となっています。そのうち、学校教育費が約113万円、学校給食費が約9000円、学校外活動費が約42万円です。
学校教育費とは入学金や授業料、修学旅行費、学校納付金などのことで、最も多く占めているのは授業料の約46万円です。また、学校外活動費は通信教育や家庭教師費などの「補助学習費」と、スポーツ・レクリエーション活動や芸術文化活動などの「その他の学校外活動費」があります。
私立中学校の1年間の学習費総額が約156万円とすると、3年間通った場合は合計約470万円かかる計算です。
公立中学校とどのくらい違う？
同調査によると、公立中学校の年間の学習費総額は約54万円となっており、私立中学校より約100万円以上低くなっています。内訳は、学校教育費が約15万円、学校給食費が約3万6000円、学校外活動費が約36万円です。
公立中学校の学校給食費が私立中学校に比べて高いのは、私立中学校は給食を提供しているケースが少ないことが理由であると考えられます。
公立中学校に3年間通った場合の学習費総額の合計は約162万円です。私立中学校にかかる費用より、300万円以上安く済む可能性があります。
今回の事例では「孫全員を私立中に行かせることを祖父母が希望している」ということですが、公立中学校とこれだけ費用に違いがあることを考えると、金銭感覚のずれを感じる人もいるかもしれません。
祖父母が援助するなら「誰が・何を・いつまで」を先に決める
祖父母が私立中を望む場合でも、最終的な進学判断と家計の責任は保護者側に残ります。
そこで、（1）対象（入学金・授業料・塾代など）、（2）支払い方法（祖父母が学校へ直接／保護者経由）、（3）期間（中学3年間まで等）、（4）途中で方針が変わったときの扱い（援助が止まっても家計で継続できるか）を、最初にすり合わせておくとトラブルを避けやすくなります。
祖父母から教育費の贈与を受ける場合の注意点
祖父母が孫の教育費を援助することは「贈与」に該当する可能性があります。
しかし、援助の方法によっては贈与税がかからずに済む場合もあるため、どのような方法があるのか事前に確認しておくとよいでしょう。
まずは「暦年贈与」を利用する方法です。贈与税には年間110万円の基礎控除額が決められており、それより少ない金額の贈与は非課税になります。そのため、年間110万円未満ずつ、贈与を受けるようにするとよいでしょう。
また、祖父母から孫への教育資金の援助は「通常必要と認められる費用」であり、授業料や入学金など教育費として必要な都度、直接その支払いに充てるためのものであれば、贈与税がかからない扱いとなる場合があります。
一方で、将来分としてまとめて受け取り、いったん貯めておく形だと、教育費の名目でも贈与とみなされる可能性があるため注意が必要です。支払いのタイミングに合わせて援助してもらう、あるいは学校へ直接支払ってもらうなど、使途が分かる形にし、領収書や振込記録を保管しておくとよいでしょう。
もし授業料などを都度ではなく、将来の教育費としてまとまった金額を一括で受け取りたい場合は、要件を満たすと最大1500万円までが非課税になる「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を利用する方法があります。
しかし、この制度が適用されるのは2026年3月31日までなので、活用するのであれば急いだほうがよいでしょう。
私立中学校の学費は公立中学校より300万円以上高くなる場合もあるため、祖父母から援助を受けるのであれば贈与税がかからないようにすることが大切
文部科学省の調査によると、私立中学校に3年間通った場合にかかる学費は、公立中学校より300万円以上高くなる場合があります。
祖父母が「孫を私立中に行かせたい」と希望して援助してくれる場合もあるでしょう。
しかし、祖父母が孫の教育資金を援助する場合、金額によっては贈与税がかかる可能性があります。「年間110万円より少ない金額で援助してもらう」「授業料などをその都度負担してもらう」などの方法で非課税になるよう、あらかじめルールを決めておくとよいでしょう。
出典
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査
一般社団法人 全国銀行協会 教えて！くらしと銀行ライフステージ別 教育費
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
