両親が「生命保険は相続税対策になる」と言います。死亡保険金の非課税枠を使うと有利と聞きますが、本当に節税になるケースはどんな場合でしょうか？
ただし、誰が保険料を払ったか、誰が受け取るかで税金の種類が変わり、想定どおりの節税にならないこともあります。大切なのは、非課税枠が効く前提を理解し、相続税がかかりそうな家庭で、必要な現金を確保する手段として使うことです。
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非課税枠が使える死亡保険金の基本を押さえる
国税庁の説明では、被相続人の死亡により取得した生命保険金のうち、保険料の全部または一部を被相続人が負担していたものは相続税の課税対象になります。
その一方で、受取人が相続人である場合、相続人が受け取った死亡保険金の合計について、500万円に法定相続人の数を掛けた金額までが非課税限度額になります。つまり、相続人が受取人になっていることが大きな前提です。相続人以外が受け取る場合は、この非課税枠は使えません。
ここで誤解しやすい点があります。死亡保険金は、相続税の計算上は相続財産として扱われることがありますが、遺産分割の対象とは別の扱いになることが多いです。受取人固有の権利として請求できるため、話し合いが長引いても先に現金を確保しやすいのが特徴です。この性質が、相続税対策として語られる理由の一つになっています。
節税になりやすいのは相続税が発生しそうで、現金が不足しやすい家庭
非課税枠があるなら誰でも得かというと、そうではありません。相続税がかからない家庭では、非課税枠を使っても税額は変わりません。一方、相続税がかかりそうな家庭では、死亡保険金の一定額が非課税になる分だけ課税対象が減り、相続税が下がる可能性があります。
たとえば、相続人が配偶者と子2人なら法定相続人は3人なので、非課税枠は1500万円になります。親が保険料を負担し、子が受取人として死亡保険金を受け取る形で、受け取った保険金のうち1500万円までが非課税になるイメージです。
もちろん保険金がそれ以上なら超えた部分は相続税の対象になりますが、枠を使えるだけでも家計への影響は小さくなり得ます。
さらに、生命保険の価値は節税だけではありません。相続では、葬儀費用、当面の生活費、相続税の納税資金など、まとまった現金が必要になります。しかし、預金は手続きの関係で動かしづらい時期があったり、遺産分割がまとまらず資金が止まったりすることがあります。
死亡保険金は受取人が直接請求できるため、相続直後の現金不足を補いやすいです。相続税がかかる家庭ほど、税金を払うための現金をどこから出すかが悩みになりやすいので、この強みが生きます。
また、分けにくい財産が多い家庭でも有効です。自宅や賃貸不動産、家業の資産などは均等に分けにくく、誰かが多く受け取る形になりがちです。そのとき、別の相続人に保険金を渡す設計にしておくと、気持ちと金額のバランスを取りやすくなります。争いを防ぐという意味でも、結果的に相続全体のコストを下げることにつながります。
期待どおりにならない典型パターンと、契約前に確認したいこと
注意点の中心は、契約者、被保険者、受取人の組み合わせです。非課税枠の話は、被相続人が保険料を負担し、相続人が受取人になる形を前提にしています。ここがずれると、相続税ではなく別の税金の扱いになったり、非課税枠が使えなかったりします。
たとえば、受取人を孫や内縁の配偶者など相続人以外にすると、相続税の計算に入るとしても非課税枠の対象外です。家族に渡したい気持ちは理解できますが、節税目的なら設計は慎重に考える必要があります。
また、保険に入れる金額にも上限があります。保険料を払いすぎて生活費が圧迫されると、家計が崩れ、かえって不安が増えます。高齢での加入は保険料が高くなりやすく、健康状態によって加入しにくいこともあります。
節税効果だけで判断せず、相続で必要になりそうな現金の目安を先に見積もるのが現実的です。葬儀費用、相続税の概算、相続直後に必要になる生活費を足して、必要額をざっくり決めると、過不足が減ります。
実務面では、契約内容が家族に伝わっていないこともよくあります。保険証券の保管場所、保険会社名、証券番号、受取人が誰かを、家族が分かる形にしておくと請求がスムーズです。相続が起きた直後は手続きが重なり、確認に手間がかかります。早めに情報を共有しておくことが、保険のメリットを最大化します。
まとめ
死亡保険金の非課税枠は、相続人が受け取る死亡保険金について、法定相続人の数に応じて使えるため、相続税がかかりそうな家庭では節税につながる可能性があります。同時に、保険金は早く現金化できるため、相続直後の資金不足を補い、分けにくい財産が多い家庭では調整にも役立ちます。
ただし、相続人以外が受け取る場合は非課税枠が使えず、契約者や保険料負担者の関係で課税の扱いが変わることもあります。税金だけに目を向けず、相続で必要な現金と家族の分け方を見据えて、契約形を整えることが賢明です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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