父が「うちはそんなに財産がないから、相続税なんて関係ない」と言っています。たしかに大金持ちではありませんが、家と預金があるなら本当に気にしなくてよいのでしょうか？
相続税には基礎控除があるため一定額までは課税されませんが、その範囲を超えるかどうかは見落とされがちです。この記事では、一般的な家庭でも相続税がかかる可能性があるのか、どのように判断すればよいのかをわかりやすく解説します。
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相続税はどれくらいの財産があればかかるのか
相続税がかかるかどうかを判断するうえで重要なのが「基礎控除」です。基礎控除とは、一定の金額までは税金がかからない仕組みのことで、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。例えば、相続人が配偶者と子ども2人の合計3人の場合、基礎控除は4800万円になります。
つまり、亡くなった方の財産の合計がこの金額を超えなければ、相続税は基本的にかかりません。しかし、ここで注意したいのは「財産の合計」に何が含まれるかです。
預金だけでなく、自宅や土地などの不動産、株式、生命保険金なども対象になります。特に自宅は評価額が高くなることもあるため、「現金は少ないから大丈夫」と思っていても、合計すると基礎控除を超えてしまうケースがあります。
家と預金だけでも課税対象になるケース
財産が少ないように見えても、家と預金があるだけで相続税の対象になることがあります。例えば、都市部にある持ち家は評価額が高くなりやすく、土地だけで数千万円になることも珍しくありません。そこに預金が加わると、基礎控除を超える可能性が出てきます。
また、生命保険金や退職金なども一定額を超えると課税対象になります。これらは見落としやすいポイントです。例えば、生命保険金は「500万円×法定相続人の数」までは非課税ですが、それを超える部分は相続財産として扱われます。こうした細かい要素を積み上げると、思っていたよりも財産額が大きくなることがあります。
もし相続税が発生すると、原則として現金で納める必要があります。不動産が中心の資産構成の場合、納税資金が不足することもあるため、事前の把握が重要です。
「関係ない」と思っていても準備しておくべき理由
仮に相続税がかからない場合でも、何も準備しなくてよいわけではありません。相続が発生すると、遺産分割や名義変更などの手続きが必要になります。財産の内容がはっきりしていないと、家族間で話し合いが難しくなることがあります。
また、相続税がかかるかどうかは、財産の評価方法によって変わることもあります。例えば、不動産は市場価格ではなく、路線価や固定資産税評価額をもとに計算されます。そのため、自己判断で「大丈夫」と決めつけるのは注意が必要です。一度、専門家に相談して概算を出してもらうだけでも安心材料になります。
さらに、早めに対策をしておけば、税負担を軽くできる可能性もあります。生前贈与や保険の活用など、合法的に負担を減らす方法はいくつかあります。こうした対策は時間をかけて行うものが多いため、早めに動くことが大切です。
まずは財産の全体像を把握することが大切
相続税がかかるかどうかを正しく判断するためには、まず財産の全体像を把握することが大切です。預金通帳や不動産の資料、保険証券などを整理し、どれくらいの価値があるのかを確認してみましょう。最初は大まかな把握でも構いませんが、数値として把握することで判断しやすくなります。
「うちは関係ない」と思っていたとしても、実際に計算してみると状況が変わることもあります。逆に、確認した結果、本当に相続税がかからないとわかれば安心につながります。どちらにしても、事前に知っておくことは大きなメリットです。
相続は誰にでも起こる身近な問題です。後から慌てないためにも、家族で一度話し合い、必要に応じて専門家の力も借りながら準備を進めていくことが大切です。早めの行動が、将来の負担軽減や円滑な相続につながります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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