なぜ不動産購入が相続税対策になるの? 購入する際に気を付けておきたいこと
配信日: 2019.09.26
執筆者:岡田文徳(おかだふみのり)
認知症大家対策アドバイザー
人生100年時代を生き抜くために大家さんの認知症対策と不動産賃貸経営のサポートを行なっている。
祖父が認知症になり、お金が下ろせない、賃貸業はストップ、収益の出ない物件を買わされそうになる。
祖父の死後、両親と認知症対策を行い、自ら賃貸経営ノウハウや人脈を構築し、日々改善している。
現在は、大家さん向けにセミナーやコンサルティングを行なっています。
相続税対策で不動産を購入する理由
相続税の対策で、不動産の購入を考える方は非常に多いです。なぜでしょうか?相続税が高額になると、相続税を支払うために、現在所有している物件を売却する必要が出てくるかもしれないからです。
相続税の納付期限は、亡くなったことを知った日から10ヶ月です。その間に売却しなければならないとすると、希望の価格で売却することは難しいといわざるをえません。そのため、相続税として納付する税額を把握しておき、準備することが必要です。
そして、相続税が高額になる場合には、相続税の圧縮対策を行うことになります。不動産を購入することによって、相続税の評価額を圧縮することになります。これが、相続税の対策で不動産を購入する一番の理由です。
賃貸不動産を購入することが多い理由
相続税の圧縮を考えている方は、不動産の中でも賃貸不動産を購入することが多いでしょう。次に示すことが理由です。
・自宅を所有している。
・賃貸不動産であれば、収入が入ってくる。
もし、自宅を所有していないのであれば、自宅を購入する方が相続税の圧縮対策としては、効果が高いです。
小規模宅地等の特例を用いることによって、相続税の評価額が下がることになります。ただし、条件があります。相続人が配偶者の場合と子どもたち(生計を一にしているもの)の場合で大きく異なります。必ず、確認を行った上で対策を行ってください。
一方で、賃貸不動産を購入する理由の多くは、賃料という収入が入ってくるからです。つまり、得られた賃料から借入金を返済することができるからです。
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相続税の対策のためには、不動産であれば、なんでもよいのか?
相続税の対策になるということで、不動産を購入することは多いでしょう。それでは、どんな不動産でもよいのでしょうか?そうではないことは、いわなくてもお分かりでしょう。
・いわく付きの物件
・お金が回らない物件
・入居者がつかない物件
・競合が多い物件
・相場の賃料に比べて明らかに賃料が高い物件
などあげればきりがありません。頭で理解できていることでも、いざ自分や家族のことになってしまうと、感情的な面が出てくる場合があります。人間ですので仕方ありませんが、だからといって、相続税の対策のために、上記の物件を購入してよいわけではありません。必ず、確認しましょう!
まとめると、
・相続税対策で不動産を購入する理由を確認する。
・賃貸不動産を購入する理由を確認する。
・理屈と感情を切り分ける。
出典(※)国税庁HP
No.4602 土地家屋の評価
No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)
執筆者:岡田文徳
認知症大家対策アドバイザー