更新日: 2021.01.21 相続税
相続税対策のために知っておきたい、「生命保険財産完全防衛額」という考え方
ちなみに、相続税を納めるのは相続財産（＝相続時精算課税制度の贈与財産を含む。以下同じ）を受け取った人のうち、基礎控除の額を超えた場合です。ですので、亡くなった人が相続税を納めることはないのですが、統計では被相続人を分母に計算しています。
「ウチの場合は、どうなんだろう？」という方は、事前に相続税の課税が見込まれるのか否かのシミュレーションをしてみるのはいかがでしょう。そして、もし相続が起きた時に相続税の課税が見込まれるのであれば、事前に相続税の対策をしておく必要があるかもしれません。
執筆者：大泉稔（おおいずみ みのる）
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役
専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。
生命保険財産完全防衛額という考え方
相続税の課税が見込まれる方で、「受け取った相続財産から相続税を納めたくない」という方には、どのような対策ができるのでしょうか？
「生命保険財産完全防衛額」という考え方があります。
例として、以下のような前提条件を想定します。
＜想定する前提条件＞
■相続人は配偶者と子ども1人
■相続財産の額は3億円
■相続財産はそれぞれ2分の1ずつ、つまり法定相続分を相続する
配偶者は税額軽減の制度を適用することができ、配偶者が相続した遺産のうち課税対象となるものの額が1億6000万円までであれば、配偶者に相続税が課税されません。つまり、今回のケースで課税されるのは子どもだけです。
ここで、「生命保険財産完全防衛額」の確保を目的に、相続財産とは別に、新たに保険金4075万円の生命保険を契約することにします。その理由は以下の計算でご説明します。
＜相続財産完全防衛額の計算＞
まず、相続財産の額に受け取った生命保険金を加え、生命保険金の非課税額を差し引きます。
相続財産3億円 ＋ 生命保険金額4075万円（※注） − 生命保険金の非課税額（500万円 × 相続人2名） ＝ 3億3075万円
次に、相続税の基礎控除額を差し引きます。
3億3075万円 − 基礎控除（3000万円 ＋ 600万円 × 2名） ＝ 2億8875円
2億8875円のうち、相続税が課税されるのは子どもだけという想定ですので、
2億8875円 × 1/2 ＝ 1億4437.5万円
続いて、相続税の納税額の計算です。
1億4437.5万円 × 40％ − 1700万円 ＝ 4075万円
（相続税の税率は、国税庁「No.4155 相続税の税率」（※2）を参照）
この相続税の納税額4075万円は、（※注）の生命保険金4075万円と同額です。相続財産3億円の相続税を納税するとしても、死亡保険金で充当できるので、相続財産と同等の価値が手元に残るということです。つまり、相続財産を全額受け取ったことと同じことになります。
これが、「生命保険財産完全防衛額」という考え方です。
「生命保険財産完全防衛額」の留意点
ただし、留意点があります。
1つ目は、生命保険の保険料です。保険金を受け取るためには、当然ながら保険料を支払わなくてはならず、それを負担しなくてはなりません。
2つ目は、相続財産の変化です。財産に不動産や株式等が含まれる場合、時間の経過とともにその評価額が上下する可能性があります。もしかしたら、将来相続税の税制や税率が変わるかもしれません。つまり、相続財産の価値が変化すれば、「生命保険財産完全防衛額」も変わってしまうということです。
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まとめに代えて
「生命保険財産完全防衛額」の確保を目的に生命保険を契約する場合は、前述の留意点を考慮した上で検討してください。また、相続税対策は他に、生前贈与や法人による死亡退職金、弔慰金という選択肢などもあります。さまざまな状況や選択肢を踏まえて、相続税対策を行いましょう。
（※1）生命保険文化センター「相続税を払う人はどれくらいいる？」
（※2）国税庁「No.4155 相続税の税率」
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役
