最終更新日:2019.01.10 公開日:2018.07.26
保険

日々の生活で精一杯!?それでもシングルマザーが保険に加入する時に注意したいこと(前編)

平均的なシングルマザーは、就業率が高いにもかかわらず、非正規で働いていることも多く低収入です。
 
一家の大黒柱として、ダブルワーク、トリプルワークと仕事を掛け持ちするケースもあり、この場合、精神的にも体力的にも負担が大きいです。
 
万一に備えて保険に加入しましょう。加入する場合の留意点について解説します。
 
新美昌也

執筆者:

Text:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

詳細はこちら
新美昌也

執筆者:

Text:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
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万一のことを考える

シングルマザーは日々の生活で精一杯で、将来のことなど考える余裕がないかもしれません。20代、30代のシンブルマザーは無理をしているという実感のないまま、無理を重ね、突然、倒れてしまうということもあります。
 
入院が長引けば、入院費用もかさみますし、収入も途絶えてしまいます。貯蓄が少なければ、生活破たんの危機です。
 
万一、亡くなった場合は、子どもが未成年であれば子どもの将来も心配です。子どものことも考えて最低限の保障は確保しておきましょう。
 

保険選びのポイント

収入が低い場合、保障の優先順位を考えて、保険料の安い掛け捨ての保険で、最小限の保障期間で加入してみてはいかがでしょうか。また、どのくらいの保障を付けるかは、加入している公的医療保険や公的年金などの公的保険制度によっても異なります。公的制度が大きな支えになりますので、自営業者などは保険料の滞納に気を付けましょう。
 
また、できれば児童手当や児童扶養手当はお子さんの将来の大学等進学のために貯蓄しておきましょう。児童手当を貯めるだけでも約200万円を貯めることができます。
 
なお、子どもの教育費の準備として、学資保険(子ども保険)に加入する人も多いですが、これから加入する場合は、現在の予定利率が低いので、貯蓄性が劣ることを知っておきましょう。
 
また、途中で解約すると損をします。学資保険にこれから加入する人はよく考えましょう。
 
保険に加入する場合、検討したい保障としては、医療保障、死亡保障、就業不能保障があります。自身で検討するのは難しいと思います。死亡保障や医療保障の備え方、保険の仕組みなどの相談は、日本FP協会のFP(ファイナンシャル・プランナー)無料体験相談(電話対応・面談対応)をとっかかりとして利用すると良いでしょう。そのうえで、保険ショップで具体的に保険を提案してもらったらいかがでしょうか。
 

医療保険加入のポイント

医療費は原則3割負担ですが、高額療養費制度によって自己負担額が軽減されます。高額療養費とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。
 
医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」の交付を受け、病院等の窓口で提示すれば自己負担限度額の支払いで済み便利です。例えば、低所得であれば自己負担限度額は3万5400円で済みます。
 
また、多くの自治体には、18歳年度末までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費を助成するなどの「ひとり親家庭医療費助成制度」があります。したがって、ひとり親の場合、医療費はほとんどかからな場合が多いと思います。
 
しかし、入院すると、医療費以外にも差額ベッド代や食事代、日常生活で使う備品などが結構かかります。貯蓄の少ない人は、これらの費用に備えて医療保険に加入していれば助かります。
 
また、自営業など国民健康保険の人には、働けなくなったときに健康保険から給付される傷病手当金(給料の3分の2)がありませんので、入院給付金を厚くすることで対応できます。
 
入院は短期化していますので、働けなくなった時の収入減に備えるには、自宅療養でも対象となる就業不能保険(所得補償保険)を検討したほうが良いでしょう。
 
※2018/7/26 タイトルを修正させていただきました。
 
Text:新美 昌也(にいみ まさや)
ファイナンシャル・プランナー。

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