更新日: 2019.01.10 その他保険

「自分にとって必要な保障額は、いくらくらいが妥当なのか?」と悩むあなたに知っておいてほしい保険の話

執筆者 : 岩崎克哉

「自分にとって必要な保障額は、いくらくらいが妥当なのか?」と悩むあなたに知っておいてほしい保険の話
生命保険の加入や見直しに際して、「自分にとって必要な保障額は、いくらくらいが妥当なのか?」を悩む人も多いのではないでしょうか。
 
実際、保険ショップなどでの保険相談の多くは、「今の保険が自分に合っているか知りたい」という内容です。
 
岩崎克哉

Text:岩崎克哉(いわさき かつや)

独立系FP事務所 Office Iwasaki 代表

AFP(日本FP協会)
上級心理カウンセラー(NPO法人 総合福祉カウンセリングセンター)
1965年生まれ 
大学の法学部を卒業後、経済の仕組みを学ぶため、銀行に入社。10年後、生命保険業界へ転身。生命保険業界には約20年携わり、金融畑約30年の知識と経験を「どこにも所属しない立場で多くの方々に伝えていきたい」と思い独立。
 
「あなたらしい人生を「ライフプラン」と「マネープラン」で応援するファイナンシャルプランナー」をモットーに家計相談は通算2,000世帯以上に上る。
 
また、生命保険業界で培った「ライフプランニング」の考え方や「マネジメント力」「対人コミュニケーション力」を活かし、企業研修・セミナー講師、業務改善コンサルタントとしても活動中。
http://www.officeiwasaki.jp/

そもそも保険とは?

保険の必要性については、自動車保険や個人賠償責任保険などの、損害保険を思い浮かべるとスッキリします。
 
例えば、自動車保険。
 
万が一、自動車事故で人やモノを傷つけてしまったとしたら、どうでしょう?
 
損害がいくらになるか分かりません。
 
場合によっては数千万から億単位になる可能性もあります。
 
そのような場合、簡単には賠償することができないでしょう。
 
そのため、任意の自動車保険の「対人対物保障」は、無制限に設定するのが一般的とされています。
 
また、自転車での加害事故での賠償も多額になるケースが少なくありません。
 
子供の不注意な自転車運転で通行人に重傷を負わせた結果、親が1億円近い賠償を命じられた裁判例もあります。
 
このような事態に備えて、最近では個人賠償保険や自転車保険のニーズが高まっています。
 
つまり、保険とは「今の自分ではすぐに準備できないお金を準備できるもの」と考えることができます。
 

生命保険は必要か?

では、生命保険ではどうでしょうか?
 
「今の保険が自分にあっているか知りたい」という心理には、「今の保障額が妥当なのか?」「そもそも自分に生命保険が必要なのか?」などの疑問があるかもしれません。
 
この場合も、先ほどの損害保険と同じように考えることが可能です。つまり、今準備できないお金を算出することです。
 
「『遺族がこれから必要となる金額の総額」―『現在準備できている金額」」の差額がそれに該当し、この金額が生命保険で補う金額((必要保障額)となります。
 
「遺族のこれから必要となる金額の総額」とは、
(1)これからの生活費や教育費、住宅費の累計額
(2)お葬式代やお墓などの費用
(3)急な出費に備えるための予備資金
などをいいます。
 
「現在準備できている金額」とは、
(1)これからの収入(遺族年金や遺族の収入等)の累計
(2)預貯金等の金融資産
(3)死亡退職金
などをいいます。
 
特に、会社員の方の場合は「退職金規程」や「就業規程」などを確認しておきましょう。
 

収支シミュレーション表を作成する大切なポイント

万が一の場合の収支シミュレーション表を作成すると、現在から将来にかけての必要な保障額を算出することが可能になります。
 
不足額がないという結果になれば、もちろん生命保険で補う必要がないということになります。
 
収支シミュレーション表の作成方法については省略しますが、作成するに当たっては、重要なポイントがあります。
 
上述の通り、必要保障額の算出は「今から」の支出や収入を考えるわけですが、では「いつまで」を計算すればいいかという問題です。
 
例えば、夫が契約者で妻が受取人の生命保険契約の場合。
 
遺族となる妻が何歳まで生きるかの設定、生活費などの支出の累計額や、収入の累計額の違いで、必要となる保障額と期間に差が生じるわけです。
 
女性の平均寿命は約88歳ですが、人生100年時代といわれる現在においては、100歳までのシミュレーション表を作成すべきだと考えます。
 
この収支シミュレーション表で必要な保障額と保障期間が分かれば、その形にあった保険を選択することで無駄を省くことができます。
 
高齢化に伴い、一般的に保障額は高くなり、保障期間は長くなる傾向にあります。
 
保険会社などに必要保障額の算出を依頼することも可能です。その場合には、平均寿命年齢と、「100歳」の2通りを依頼してみるといいでしょう。
 
35歳からの「お金の備え方」プロデューサー
 
Text:岩崎 克哉(いわさき かつや)
独立系FP事務所 Office Iwasaki 代表
 

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