情報漏えいは命取り　ハッカーから会社を守る！？　サイバー保険について

インターネットが普及する現代、個人情報の流出に不安を感じている人も多いのではないでしょうか。企業もその管理には神経をとがらせています。
 
今回は、不正アクセスなどのサイバー攻撃による犯罪被害を補償する、「サイバー保険」についてご紹介します。今や、個人情報はお金をかけて守る時代となりました。
 

情報漏えいは企業にとって命とりに

世の中が便利になるにつれ、個人情報がさまざまな場所で使われるようになりました。企業にもよりますが、最近は紙媒体で保管するよりも電子的媒体で保管することが多くなり、それが問題を引き起こす原因になっています。
 
個人情報保護法も制定され、遵守しないと法的に罰せられるだけでなく、情報漏えいによって顧客の個人情報が悪用された場合には、その企業にとって死活問題になることもあります。
 
おそらく、読者の皆さまの記憶にも新しい事件としては、Facebookでしょうか。
 
日本経済新聞によると、8700万人分もの個人情報をイギリスのコンサルティング会社が不正に流用させたことが発覚し、イギリスのデータ保護局はFacebook社に50万ポンド（約7200万円）の罰金を科したとのことです。
 
Facebookは上場企業であるため、この発表を受け株価は大幅に下落し、企業としての信用を失いつつあります。
 
Facebookに限った話ではなく、ハッキングなどのサイバー攻撃で受けた被害の内容によっては、業務停止に追い込まれます。最悪の場合、倒産の可能性も視野に入れなければなりません。
 

サイバー保険とは

社内・外問わず、不正に個人情報を持ち出される、不正アクセスにより情報を搾取されるなど、サイバー攻撃は日本だけでなく世界中で起こっています。
 
この手の犯罪行為の被害にあった企業(人）が補償を受けられるサイバー保険という保険があります。サイバー保険の契約件数は右肩上がり。今後も伸びていくことが予想されます。
 
その補償内容の一例を見てみましょう。
 
(1)外部・内部起因の事故：ハッキングなど不正アクセスにより受けた被害と企業内部の使用人などの犯罪によって受けた被害を補償
(2)被害を受けた際の対応費用：情報漏えい、保有電子情報の提供により他人の業務を休止・阻害した場合の広告宣伝活動費用・コンサルティング費用および事故対応費用等を補償
(3)情報が不正使用された被害者への見舞金：法人・個人に見舞金を補償
 

支払いの対象となる損害：賠償損害と費用損害

支払いの対象となる損害は大別して2種類あります。
 
賠償損害
(1)損害賠償：法律に基づいた損害賠償責任賠償金（税金・罰金などは除外）
(2)争訟費用：訴訟・調停・和解・仲裁などにかかった費用
(3)権利保全行使費用：他人に損害賠償を請求した場合の費用
(4)訴訟対応費用：国内の裁判所に訴訟をされた場合にかかる費用（損害保険会社が妥当だと認めた場合）
など
 
費用損害
(1)事故対応費用：事故が起こった場合に負担する費用（電話・ファックス・郵便など）
(2)事故・被害調査費用：事故原因や被害範囲の調査費用
(3)広告宣伝活動費用：事故発生により低下したブランドイメージの回復または失墜防止を目的とした広告宣伝活動費用
(4)法律相談費用：法律事務所（弁護士）に支払う相談報酬料
(5)コンサルティング費用：事故に際し起用したコンサルタント（被害者と被保険者以外の者）報酬料
(6)見舞金（品）購入費用：謝罪用の見舞金（品）購入費用（記名被保険者が使用可能な金券は除外）
など
 

個人情報はますます広範囲で使用される

PCやスマホが日常生活には欠かせない存在であることは、言うまでもありません。それらに不正アクセスする犯罪は増加の一途をたどっています。
 
個人情報の管理環境を相当に整えても、サイバー攻撃（犯罪）は巧妙で、この世からなくなることはなさそうです。
 
現在は企業向けを中心として販売されている保険ですが、ブログ活動をしている方など、インターネットを利用する個人レベルでも、生命保険のように普及する日が来るかもしれません。
 
出典：日本経済新聞「フェイスブックに罰金7200万円　英当局、情報流出で」
東京海上火災保険
損保ジャパン日本興亜
 
Text：福本　眞也（ふくもと　しんや）
FPコンシェル代表取締役