混同しがちな「失業手当（基本手当）」と「退職金」。それぞれの違いと取得条件などを徹底解説！

勤務していた会社を退職したらもらえるお金として、退職金と失業手当があります。退職金の受け取りにも失業手当の受給にも、いずれも要件がありますが、会社員として勤続年数が長い場合には両方受け取れることもあります。
 
今回は、退職金と失業手当について解説します。

失業手当は雇用保険加入で退職時に発生するお金

失業手当は、正式名称を基本手当といいます。雇用保険上の基本となる手当という意味です。
 
正規雇用で会社員として勤務していた場合は、必ず雇用保険に加入しています。これは企業の義務でもあり、雇用保険料は企業と働く人が一定の割合ずつ出し合って払います。
 
なお、割合や保険料率は、事業内容によって異なります。一般の事業では、企業が0.85％、働く人が0.5％の割合で合計1.35％の保険料率となっています。
 

失業手当の受給要件

失業手当をもらうためには、退職（離職）前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上必要です。被保険者期間とは、雇用保険に加入している期間のことです。
 
なお、自営業やフリーランスでは雇用保険の加入義務がないため、失業手当などの給付はありません。
 
失業手当の申請手続きは、ハローワークで行います。退職後に勤務先から受け取る離職票などの書類を持参し、失業保険の給付に向けた手続きを行います。
 
失業認定など必要な手続きを終えたら、原則として1ヶ月ごとに銀行振り込みによって失業手当を受給します。
 

退職金は勤務先の規定によって定められる

退職金制度は、雇用保険のように国が規定して加入を義務付けているものではありません。したがって、退職金があるかどうかや、金額の規定なども勤務先ごとに違いがあります。
 
企業によっては退職金前払い制度を導入しているところもあり、必ずしも退職時にまとまったお金として受け取る方法ではない場合もあります。
 
まず、退職金制度があるのかどうか、また、もらえる場合はどのような受給方法があるのかを勤務先の就業規定などで確認しましょう。
 

まとめ

失業手当と退職金は、いずれも会社を退職したら受け取れるお金です。しかしいずれも受給要件を満たす必要があり、特に失業手当は、雇用保険上の手続きが必要であるため慎重に行いましょう。
 
失業手当に関する問い合わせや手続きは、ハローワークで行います。退職金は勤務していた企業ごとに取り扱いがさまざまです。退職金に関しては、そもそも退職金制度があるのかどうかも含めて、勤務先に確認しておくと安心です。
 

出典

厚生労働省 雇用保険制度
厚生労働省 退職金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部