どうやったら「自動車保険料」を安くできる? 見直しのポイントと注意点を紹介
配信日: 2022.12.09
実は必要な補償を受けながら、保険料を安くする方法があります。
保険料の負担を軽減するためにも、自動車保険を見直す際のポイントと注意点を押さえておきましょう。
執筆者:東本隼之(ひがしもと としゆき)
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士
金融系ライター・編集者 | SEO記事を中心に200記事以上の執筆・編集を担当 | 得意分野:税金・社会保険・資産運用・生命保険・不動産・相続 など | 難しい金融知識を初心者にわかりやすく伝えるのを得意としている。
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自動車保険の見直しポイント
自動車保険を見直す際のポイントは、次の3点です。
補償対象
補償内容
自動車保険会社
それぞれを詳しく解説します。
補償対象
自動車保険には、補償対象となる運転者の範囲を限定する「運転者限定特約」や、運転者の年齢を限定する「運転者年齢条件」など、補償対象を限定する特約があります。
運転者限定特約は、運転者を「記名被保険者」(契約の車を主に運転する人)のみに限定したり、記名被保険者と配偶者を対象にしたり、あるいは運転者を限定しないといった設定ができます。補償対象が増えるほど、保険料が高くなるので、自動車を運転する見込みがない人を対象から外すことで保険料を安く抑えられます。
運転者年齢条件では、「全年齢・21歳以上・26歳以上・30歳以上」といった形で運転者の年齢にあわせて補償対象を設定します。全年齢対象よりも、対象年齢を限定したほうが保険料は下がります。補償対象者が年齢条件に達する誕生日を迎えた際(例えば、「30歳以上補償」特約がある保険に加入している補償対象者ならば、30歳になった時)は、なるべく早く保険会社に連絡してください。
補償内容
自動車保険には、車両保険や弁護士費用等保険などのオプション補償が用意されているケースがほとんどです。自由に補償内容を広げられるのは魅力ですが、付帯するたび保険料が高くなってしまいます。
運転している自動車の価値が下がっていたり、貯金で修理費が賄えたりするのであれば、車両保険を見直してみるのも保険料を抑える方法の一つです。補償内容を見直す際は「本当に自身に必要な補償なのか」を再確認しましょう。
自動車保険会社
自動車保険料は、加入する自動車保険会社によって大きく異なります。特に通販(ダイレクト)型の自動車保険会社は、代理店型より保険料が安い傾向があります。
通販型自動車保険に不安を持つ人が多くいますが、ロードサービスや事故対応を問題なく利用できる自動車保険会社を選べば、代理店型の保険と大きく異なることはありません。保険料を安く抑えた上で、同様の補償が受けられるのであれば、通販型の自動車保険会社を選ぶのもよいでしょう。
自動車保険を見直す際の注意点
自動車保険は万が一の事故に備えるものであり、見直し方法を誤ると必要な補償が受けられなくなってしまいます。自動車保険を見直す際は、次の注意点を押さえておきましょう。
告知義務違反をしない
必要な補償は残しておく
告知義務違反をしない
自動車保険の契約時での告知内容を偽った場合は「告知義務違反」として、事故にあった際に保険金が受け取れないケースがあります。告知義務違反の主な内容には、次が挙げられます。
・車両所有者を偽って契約した
・車両の使用目的を偽った
・記名被保険者の氏名・年齢を偽った
例えば、保険料を抑えるために記名被保険者の年齢を偽って契約しても、事故発生後に告知義務違反が発覚すれば、結局は無保険と同じです。大きな損害となってしまいますから、自動車保険を契約する際は、正しい情報を告知しましょう。
必要な補償は残しておく
自動車保険の目的は、万が一の事故に備えることです。車両保険や傷害特約など、事故に遭ったときに備えておきたい補償は外さないようにしましょう。
ただ、過剰な備えは自動車保険料を高くする要因となるので、自身に必要な補償であるかを見極めるのが大切です。
自動車保険を見直して家計を改善しよう
自動車保険料は、加入内容や自動車保険会社によって大きく異なります。自動車保険を見直して少しでも手元のお金を増やしましょう。
ただ、自動車保険は万が一の事故に備えるものであることを忘れてはいけません。保険料を安くするための過剰な見直しや告知義務違反をしてしまうと、必要な補償が受けられなくなってしまうのです。自動車保険は、必要な補償が受けられるように見直しましょう。
執筆者:東本隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士