火災保険では地震のときの補償はないの？ 地震で火災に遭った場合は補償される？

自宅を新築したり中古住宅を購入したりした際には、火災保険に加入しておくと安心です。もちろん、火災を発生させないことが重要ですが、不注意による火災は誰にでも起こる可能性があります。また、火災保険は火災だけでなく、さまざまな災害などによる損害も補償してくれます。では、地震についてはどうなのでしょうか。
 
本記事では、火災保険について地震との関連を分かりやすく解説します。

火災保険とは

火災保険は、一戸建て住宅やマンション、商業ビルなどの「建物」や「家財」が、火災などの被害に遭った場合に備えて加入する保険です。通常の火災に加えて、ほとんどの火災保険が落雷や破裂・爆発による損害も補償しています。
 
また、火災だけでなく、風災・水災・雪災といった災害や盗難などの個人賠償にも対応しています。名称は火災保険となっていますが、実際はさまざまな災害などに対応している保険です。
 

火災保険の対象になる「建物」と「家財」の種類

火災保険では、建物とその中にある家財も補償されます。では、補償の対象になる建物や家財にはどのようなものが含まれるのでしょうか。
 

建物に含まれるもの

火災保険が補償する建物にはその物件以外にも、流し台や浴槽、畳やふすまなどの建具と冷暖房設備、建物に付属されている車庫や物置などが含まれます。また、門や塀や生垣なども建物に含まれます。
 

建物に含まれないもの

火災保険で補償される建物に庭木は含まれません。また、同じ敷地にある別の建物は、別途火災保険に加入する必要があります。
 

家財に含まれるもの

火災保険が補償する家財には、家具や衣類などの日常生活品と、1個か1組の価額が30万円超の貴金属、宝石、骨董品などが含まれます。また、自転車や125cc以下の原動機付自転車も補償対象になる家財です。なお、現金、印紙、預貯金証書、乗車券などが盗難に遭った際にも家財として、一定範囲内で補償の対象となります。
 

家財に含まれないもの

火災保険で補償される家財に、帳簿、証書や設計書、原稿、模型などは含まれません。また、生き物の他、データやソフトウエア、プリペイドカードや電子マネー、有価証券なども補償される家財の対象外です。
 

火災保険は地震による火災も補償される？

残念ながら、地震による火災は火災保険の対象外です。そのため、地震による火災に備えるには、別途地震保険に加入する必要があります。
 

地震による火災が補償されない理由

火災保険が地震による火災を対象外としているのは、発生確率や損害額の予測が困難なためです。また、地震による火災の損害額が莫大になる可能性が高いことも、地震による火災を除外している理由の一つとされています。
 

地震保険とは

地震保険は、政府と保険会社が共同で運営する保険です。政府のバックアップがあるため、支払う保険金の額が莫大になっても対応できます。なお、地震保険は必ず火災保険とセットで加入する必要があります。建物と家財別々に火災保険の契約金額の30〜50％の間で契約し、限度額は建物が5000万円、家財が1000万円です。
 

そのときに備えて地震保険への加入を検討しよう

火災保険は、火災（落雷や破裂・爆発を含む）と、風災・水災・雪災や盗難などの損害を補償する保険です。住宅やビルといった建物と、その中にある家財が補償の対象になります。ただし、地震による火災は対象外です。そのため、地震による火災に備えるためには、火災保険とセットで地震保険に加入する必要があります。
 
日本は地震大国のため、大きな損害をもたらす巨大地震がいつ起きてもおかしくありません。そのときに備えて、火災保険だけでなく地震保険への加入も検討しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー