最近、水害のニュースをよく見ます。今から水災補償をつけたいのですが、追加できますか？

日本国内はもちろん、世界中でさまざまな災害が発生し、住宅が床下浸水や床上浸水している光景をニュースなどで目にする機会が増えました。水害が多い地域に住む人にとって、万一のときのそなえは大事です。ただ、火災保険には加入していても、水災に対する補償までは考えていなかったという人もいるかもしれません。
 
そこで水害を受けた際の水災補償について、詳しく解説していきます。

水災補償なしの火災保険では保険が下りない？

火災保険の契約をしているからといって、必ず補償が受けられるとは限りません。基本的には補償の対象に入っている理由で、建て物が損害を受けた分のみが補償されます。
 
火災保険というと、火事で家が焼失したときに補償が受けられる保険、というイメージがあるでしょう。火災保険では火事による損害が補償の対象になるのはもちろん、地震が原因で家が焼失した場合や、台風や洪水によって水害を受けた場合の補償もオプションをつけられるようになっていることがほとんどです。
 
ただし、契約時に水災補償をつけていなければ、保険はおりません。すでに火災保険の契約を締結している人は、契約内容をチェックしてみてください。あとから水災補償をつけられるかどうかは、契約や保険会社によって異なります。あとづけで水災補償を付加できない場合は、いったん解約し、新たに水害補償をつけた火災保険を契約し直さなければならないケースもあるため、確認してみてください。
 

水害リスクを考慮して火災保険の保険料が上がるかも？

気候変動などが原因だと考えられる災害が増え、各損害保険会社では保険の支払いによって自社の経営に影響が出てくる可能性も考えられます。
 
そのような状況をうけ、損害保険各社で構成する損害保険料率算出機構では、新たな対策を打ち出しています。個人向けの住宅総合保険に関しては、2024年度から水災リスクの影響に応じて5段階に区分する新制度が導入されることとなりました。
 
地域によって水害を受けやすい場所と受けにくい場所があるため、水害リスクに応じて保険料の負担も公平にしようという考え方です。現行の保険でも築年数や、建物の構造などで保険料に違いがありますが、新制度ではさらに水害リスクを5段階に分け、保険料率が変わってきます。最もリスクの高い地域では、現行の保険よりも30％以上保険料率が高くなる可能性があります。
 

水害で被害を受けた場合の公的支援は？

水害によって自宅の建物や家財が被害を受けたとき、あるいは、条件を満たせば生活を再建するための公的支援を受けられる制度があります。
 
支給される金額は基礎支援金の場合、全壊で100万円、大規模半壊で50万円です。加えて住宅の再建方法に応じて加算支援金が支給されます。加算支援金の額は建築・購入の場合は200万円、補修の場合は100万円、公営住宅を除く賃貸の場合は50万円です。
 
ほかにも災害救助法が適用された地域で半壊・半焼したものの、自分で修理する資力がない場合には、住宅の応急修理として1世帯当たり57.4万円（2017年度基準）が支給される制度もあります。
 

万一のときのそなえとして住宅の保険を見直してみよう！

火災保険の契約では、補償の対象に入っていない損害を受けると保険がおりません。公的支援もありますが、支給金額は最大で300万円です。万一のときにそなえるためには、民間の保険会社が提供する保険も強い味方になります。
 
世界中で気候変動が問題になっている今、水害リスクもあらためて考えてみる必要があるでしょう。住んでいる地域の水害リスクをふまえたうえで、一度、保険の見直しをしてみるのがおすすめです。
 

出典

一般社団法人環境金融研究機構 住宅保険での水災リスク、気候変動リスクを盛り込み、市町村ごとの5段階制度に改定へ。2024年度から。現状より3割以上の保険料上昇地区も。損害保険料率算定機構が正式発表（RIEF）
国民生活センター 水害で被災したときの公的支援と保険請求時の注意点
一般社団法人日本損害保険協会 問60 火災保険契約が無効や失効となるのは、どのような場合ですか。
内閣府防災情報のページ 公的支援制度について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー