【地震に備える】もう一度見直したい「地震保険」のこと。これって「どこからどこまで」カバーしてくれるの?
配信日: 2024.02.15
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
地震保険とは
地震保険とは、その名のとおり、地震による被害に対して保険金が支払われる保険のことです。地震保険が適用される損害は主に4つの種類に分けられます。具体的には、地震や噴火、津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による損害・地震等が原因となって起きた地滑りなどの災害で家に住めなくなる損害・地震等を原因とする浸水による損害・鉄骨造建物が地震等を原因とする地盤液状化により受けた損害が挙げられます。
地震保険が適用となるのは、住居用建物と家財が損害を受けた場合に限られる点に注意が必要です。保険金の支払金額は、損害の程度によって異なります。建物と家財でそれぞれ定められている損害基準によって、損害程度は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに分けられます。
全損の場合は100%、大半損の場合は60%、小半損の場合は30%、一部損の場合は5%の保険金が支払われます。保険のプランは「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」の3パターンがあるため、必要に応じてどのタイプに加入するか検討するようにしましょう。
なお、地震保険の請求権の時効は3年と決まっています。地震が発生してから3年を過ぎると、本来であれば保険金を受け取れる範囲の損害を受けていても保険金が支払われなくなるため、保険金を請求する場合は請求権の時効前に手続きをすることが大切です。
地震保険に加入するメリットと注意点とは
地震保険に加入するメリットとしては、地震による損害に備えられる点が挙げられます。どの程度の保険金が支払われるかは、損害程度によって異なりますが、大きな損害を受けた場合は保険金も多く受け取れるため、生活の再建に役立てられるでしょう。
一方、注意点としては、地震保険は単独で加入できない点が挙げられます。地震保険は火災保険の付帯契約の場合のみ加入できるため、地震保険に加入したい場合は火災保険にも入らなくてはいけません。なお、地震保険の保険料と補償内容はどの保険会社も一律なので、どの保険会社の保険に加入しても差は生じません。
また、地震保険が適用されないケースがある点にも注意が必要です。具体的には、地震が原因で起こった物の紛失や盗難、地震が発生した日の翌日から10日を経過したあとに生じた損害などは、保険の対象外となります。 加えて、30万円を超える貴金属類や骨董(こっとう)品、工芸品、自動車、有価証券など、家財と見なされないものの損害も保険の適用外です。
地震による被害に備えて地震保険に加入しよう
地震保険に加入することで、地震による被害に備えられるでしょう。加入するプランにもよりますが、建物と家財の被害に対して保険金を受け取ることが可能です。ただし、地震保険に加入する際は火災保険に入らなくてはいけない点をはじめ、本記事で紹介したように保険金が支払われない場合がある点などに注意しましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー