【2024年】認知症保険おすすめ5社を徹底解説！ 自分にあった選び方も紹介

高齢化が進み、「人生100年時代」といわれる中、介護について考える機会も増えているのではないでしょうか？ 昔よりも長くなっている老後の生活において、自分や家族のことを考えて認知症保険への加入を検討している人もいるでしょう。

「認知症保険」は、生命保険や自動車保険ほどの認知度はないかもしれませんが、保険会社からは数多くの商品が販売されています。そのため、認知症保険を検討している人からすると、どの認知症保険に加入すればよいか迷っている人も多いでしょう。

本記事では、「おすすめの認知症保険」や自分に合った認知症保険の選び方、また、メリットやデメリットなどについて解説しています。認知症保険に興味がある方や、検討している方はぜひ参考にしてみてください。

おすすめ認知症保険5選

早速ですが、おすすめの認知症保険を5つ紹介していきます。認知症保険といっても多くの商品がありますので、迷ったらまずは今回紹介する保険を検討してみましょう。

本記事で紹介する「おすすめの認知症保険を5つ」は次のとおりです。
1.朝日生命：人生100年時代の認知症保険
2.ネオファースト生命の：認知症保険 to スマイル
3.太陽生命の：ひまわり認知症予防保険
4.東京海上日動あんしん生命：あんしんねんきん介護
5.ＳＯＭＰＯひまわり生命：笑顔をまもる認知症保険

詳細を見ていきましょう。

朝日生命－人生100年時代の認知症保険

朝日生命の「人生100年時代の認知症保険」は、認知症保険人気ランキングで1位を取得するほどの人気がある認知症保険です。

特徴としては、手厚い一時金と手軽な保険料が挙げられます。「人生100年時代の認知症保険」では、条件を満たすと最大1000万円の一時金を受け取ることが可能です。また、器質性認知症と診断されたときも、最大100万円を一時金として受け取れます。
※器質性認知症：脳の機能が変質・破壊された認知症の一種

保険料も比較的安価で、例えば、50歳男性が250万円の一時金安心プランに加入した場合、月々の保険料は1678円です。

業界初の、自分だけでなく親も保障の対象とした申し込みが可能な点も人気を集めています。365日24時間いつでもネットで簡単に申し込みができるため、忙しい毎日を送る現役世代にはありがたいでしょう。

ネオファースト生命－認知症保険 to スマイル

ネオファースト生命の「認知症保険 to スマイル」も、保険料が比較的安価で入りやすい認知症保険です。特約を付与することで軽度認知障害の保障にも対応できるため、健康な状態と認知症の中間の状態でもサポートしてもらえます。

また、この保険で特徴的なのは、歯の健康度によって保険料が割引となる制度です。具体的には、70歳時に20本以上の歯が残っていれば、保険料が割引となります。公式サイトの事例では50歳男性が保険料2719円で契約していると、70歳でこの割引が適用された後は保険料が2164円になっています。

太陽生命－ひまわり認知症予防保険

太陽生命の「ひまわり認知症予防保険」も人気の認知症保険です。

この保険では、所定の認知症と「診断確定」されたときに10万～300万円の給付金が、また、所定の認知症による「症状が180日継続」したときに50万～1000万円の給付金が支払われます。保障が充実しているので、万が一の際に安心して備えられます。

また、この保険で特徴的なのが契約の翌年から受け取れる「予防給付金」です。予防給付金は契約後の翌年から2年ごとに受け取れ、認知症の予防はもちろん、旅行や買い物といったように、さまざまな用途として活用できます。

東京海上日動あんしん生命－あんしんねんきん介護

東京海上日動あんしん生命の「あんしんねんきん介護」は、介護が必要になったときに年金としてお金が受け取れる民間介護保険です。所定の病気やけがにより、介護が必要な状態になったときには、事前に定めた期間、年金形式でお金が受け取れます。

また、この保険ではオプションとして健康祝金特則を付与できます。特約を付与することで、健康祝金支払対象期間中に介護年金を受け取らず、健康祝金支払対象期間が満了した時点で生存している場合、5年ごとに健康祝金が受け取れます。

なお、認知症については特約扱いです。そして、認知症となった場合に受け取れる一時金は20～200万円のうち10万円単位で設定できます。

介護費用に幅広く対応しつつ、認知症もカバーしたいときに検討したい保険です。

ＳＯＭＰＯひまわり生命－笑顔をまもる認知症保険

ＳＯＭＰＯひまわり生命の「笑顔をまもる認知症保険」の基本プランでは、初めて軽度認知障害・認知症と診断されたときに一時金が受け取れます。

また、この保険では認知症だけでなく、骨折の治療を受けた場合でも通算10回まで骨折治療給付金が受け取れ、不慮の事故または所定の感染症により死亡した場合、災害死亡給付金が受け取れます。

簡単な告知で加入できる点と、保険料免除のオプションを付与できる点も特徴です。

自分に合った認知症保険の選び方

おすすめの認知症保険を紹介しましたが、それぞれの保険が万人に共通して合っているわけではありません。どの保険が必要なのかは、自分や家族の健康状態や貯蓄、考え方などによって大きく異なります。

それでは具体的に、自分に合った認知症保険の選び方についてみていきましょう。

自分に合った認知症保険の選び方1.入りたいタイプに合わせる

認知症保険には、生命保険会社が取り扱う「治療保障タイプ」と、損害保険会社などが取り扱う「損害補償タイプ」があります。
治療保障タイプでは、医療費等に備える生命保険的な側面が強く、一方で損害補償タイプでは、他人に対する損害を補償する損害保険的側面が強いです。

両者では保障される内容が異なるため、認知症保険に入りたい目的を明確にして、適切なタイプに加入することが大切です。

そもそも、治療保障タイプの認知症保険は既に認知症であれば加入できないものも多くあります。損害補償タイプの認知症保険も、既に認知症の場合は加入できないタイプも少なくありませんが、治療保障タイプよりは、認知症を発症していても入れる場合は多いです。

まずは保険加入時の被保険者の健康状態などを考慮しつつ、どちらのタイプに入りたいかを決めておきましょう。

自分に合った認知症保険の選び方2.給付条件は希望に沿っているか

認知症保険で給付金が受け取れる条件は保険会社によって異なります。そして、死亡保険などと比べると歴史が浅い認知症保険に対しては、保険会社も給付条件を試行錯誤しており、給付条件が複雑なものも少なくありません。

認知症保険で給付金が支払われるタイミングは、認知症と診断されたとき、認知症を発症した後に介護が必要になったとき、認知症の症状が一定期間にわたって継続したときなど、いろいろなパターンがあります。

給付条件が希望に沿っていなければ、もらえると思っていたのに給付金をもらえないということになりかねません。

保険加入時にしっかりと給付条件が希望に沿っているか確認しておきましょう。

自分に合った認知症保険の選び方3.給付金の受け取り方は目的に沿っているか

認知症保険で給付条件を満たした際、お金は保険金として一括で受け取れるものもあれば、毎年1回継続して年金として受け取るものもあります。

一括で受け取れるタイプでは、介護が発生した際に必要な初期費用に充てられます。一方、年金として受け取れるタイプでは、介護施設の入居費用など、長期的な費用に対応が可能です。

それぞれでメリットデメリットがありますが、給付金をどのように受け取りたいかに応じて、適切な受け取り方を選びましょう。

認知症保険とは？

最初におすすめの認知症保険と選び方を解説してきましたが、そもそも認知症保険についてあまりよく知らないという人もいるでしょう。

「認知症保険」とは、被保険者が認知症となり、あらかじめ保険会社と契約している条件を満たした際に給付金や保険金が受け取れる民間介護保険の一種です。認知症に自分や家族がなった場合の経済的な負担は決して軽くありません。

認知症は特に患者に対して長時間の付き添いが必要になる可能性が高い病気です。少しの時間で動き回ってけがをしたり、徘徊（はいかい）して迷子になったりするリスクもあります。そのため、たとえ投薬などの医療費がそれほどかからなくても、ヘルパーやデイケアを利用するなど、介護サービスに費用がかかる場合が多いです。

認知症保険に入っていれば、認知症にかかったときの経済的なリスクを軽減できます。

なお前述のとおり、認知症保険は、生命保険会社が取り扱う治療保障タイプと、損害保険会社などが取り扱う損害補償タイプに大別が可能です。

「治療保障タイプ」の認知症保険

一般的に認知症保険というと治療保障タイプを指すことが多いです。治療保障タイプの認知症保険に加入していると、認知症と診断されて保険会社が定める条件を満たしていると、医療費や介護費用など必要に応じて給付金や保険金を利用できます。

給付金や保険金はまとまった一時金で受け取れる場合もあれば、年金形式や認知症にならなかった場合にお金を受け取れる場合もあります。

「損害補償タイプ」の認知症保険

認知症保険には、主に損害保険会社が取り扱う損害補償タイプのものもあります。認知症になると、今までとは性格が変わってしまい、物を破壊してしまったり、他人に危害を加えたりしてしまう場合も少なくありません。

他人にけがや経済的な損害を与えてしまった際には、法律上の損害賠償責任を負うことも考えられます。

損害補償タイプの認知症保険に加入していれば、そのようなトラブルに保険で対応できます。なお、このような認知症による損害補償については単独での加入も可能ですが、火災保険や自動車保険などの特約として付帯することも可能です。

認知症保険の保障内容

続いて、認知症保険の保障内容についてみていきます。
ここでの保障内容は治療保障タイプの認知症保険の場合です。なお、認知症保険には一定期間を保障する「定期タイプ」と、保障が一生涯続く「終身タイプ」の2種類があります。

認知症保険の保障内容1.一時金で保険金を受け取る

認知症保険では、医師に認知症と診断された際に一時金が受け取れるタイプがあります。金額は保険会社や商品によってさまざまで、数十万円～数百万円まで幅広く、ニーズに合わせてボリュームを選択することが可能です。

認知症に関わらず、家で介護が必要になった際には自宅のリフォームや施設入居などで、特に初期費用が大きいことが少なくありません。一時金で給付金を受け取れれば、介護開始時の大きな金銭的負担に対応できるでしょう。

認知症保険の保障内容2.年金で給付金を受け取る

認知症保険では、認知症と診断された後、認知症状態が所定の日数以上継続している場合、一定額が毎年年金で受け取れるタイプもあります。こちらも一時金と同様に金額はさまざまですが、10～60万円程度の中から選択することが多いです。

認知症は多くのけがや病気のように、手術をして完治というわけにはいきません。また、体そのものは元気であるため、認知症を発症してから治療や介護が長期間に及ぶことも多いです。そのため、仮に金額が少なかったとしても、長い間年金として受け取れる認知症保険に入っていれば、生活の助けになるでしょう。

認知症保険の保障内容3.認知症にならなかった場合に給付金を受け取る

認知症保険の中には、認知症を一定期間以上発症しなかった場合に給付金などが受け取れるタイプのものもあります。

認知症というリスクに備えつつ、発症しなかった場合でもある程度の金額を受け取れる保障です。

認知症保険の保障内容4.認知症以外の保障

認知症保険には、特約として認知症以外の保障を付けられる場合もあります。例えば、介護保障や医療保障、死亡保障などが挙げられます。また、反対に死亡保障がベースで、特約として認知症に対する保障を付けられるタイプもあります。

ただし、いろいろな特約を付けるとその分保険料が高額となる可能性がありますので、十分注意するようにしましょう。

認知症保険の必要性が高まっている背景

認知症保険は死亡保険などと比べると新しい保険で、社会的な必要性の高まりから広がってきています。

厚生労働省の「認知症施策の総合的な推進について」によると、年齢階級別の認知症有病率は年齢が上がるにつれて上昇しており、具体的には次のとおりです。

・65～69歳：1.5％
・70～74歳：3.6％
・75～79歳：10.4％
・80～84歳：22.4％
・85～89歳：44.3％
・90歳以上：64.2％

特に、70代後半以降は認知症の発症率はかなり上がっていくようです。そして、「認知症施策の総合的な推進について」では認知症の人の将来推計についても紹介しています。
これによると、2012年には462万人だった認知症の有病者数は、2020年には602万人、2025年には675万人、2030年には744万人などと、基本的には時代が進むにつれて認知症患者は増えていくものと推計されています。

また、認知症になると介護が必要となるケースも増え、介護費用は高額になりがちです。厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、要介護者のうち介護が必要となった原因の1位は認知症で、その割合は23.6％です。

介護費用が少なければ、認知症となっても経済的な負担は多くないかもしれませんが、介護にはお金もかかります。公益財団法人生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかった平均の費用は次のとおりです。
・毎月の1か月平均費用：8.3万円
・一時的な費用（介護用ベッドなど）：74万円

特に、認知症は多くの病気やけがと比較すると、介護の期間が長くなりがちです。そのため、毎月の費用も長期間必要となる可能性も高いでしょう。

このように、認知症には介護を伴うことも多く、介護を伴うと経済的な負担も増えていきます。そして、認知症の人が増えると推測されている中、認知症保険の必要性は高まってきています。

認知症保険と公的介護保険の違い

日本では民間保険会社が提供する認知症保険とは別に、日本全体の制度としての公的介護保険があります。

公的介護保険は40歳以上の人が強制的に加入するもので、40歳以降は介護保険料を負担しなければなりません。一方、認知症保険の加入は任意ですので、個人が自身の必要性を判断して保険に加入し、保険料を負担します。

認知症保険と公的介護保険とでは、重なる部分もありますが、異なる点も数多くあります。ここでは両者の主な違いについてみていきましょう。

認知症保険と公的介護保険の違い1：保障の支給方法

認知症保険と公的介護保険では保障の支給方法が違います。

認知症保険では死亡保険や医療保険などと同様に、所定の条件を満たした際には現金が支給される「現金支給」です。受け取ったお金は、認知症にかかった治療費や介護費用、介護のための自宅改修費など、幅広く活用できます。お金の受け取り方も、一時金や年金を選択でき、自身が望む支給の保険に加入できます。

一方、公的介護保険は介護サービスそのものが支給される「現物給付」です。要介護認定を受けると、利用した介護サービスの費用の一部が公的介護保険でまかなわれるという仕組みです。要介護度に合わせて受けることができる給付（サービス）の内容が変わり、訪問系サービス、通所サービス、居住系サービスなどがあります。例えば、施設サービスの利用料が1割になり残りを市区町村が負担してくれる、おむつ代の一部または全額が戻ってくるといった場合があります。

認知症保険と公的介護保険の違い2：支給される条件

支給される条件も、それぞれで違います。

認知症保険で給付金が支給される条件は、保険会社が提供する商品のプラン次第です。それぞれの保険会社で定められている一定の認知症状態に該当すると判断された場合に、保険金や給付金を受け取ります。また、その条件もさまざまで、医師による診断としている場合もあれば、医師による診断後に一定期間がたっている場合や、公的介護保険の要介護状態の認定を受けている場合といったものもあります。

公的介護保険の場合、認知症かどうかに関わらず、65歳以上の場合は要介護認定で介護が必要と認定されたらサービスを受けられます。そのため、要介護認定されれば認知症でなくても介護サービスを受けられますが、反対に認知症でも症状が軽いと、介護サービスを受けられない可能性もあります。

認知症保険と公的介護保険の違い3：選択の幅

認知症保険は民間の生命保険会社が提供しているため、さまざまな商品があります。認知症と診断されたときの保険金や給付金についても、普段から多くの保険料を支払っていれば金額を大きくでき、最低限でも良いと思えば、小さめのプランに加入できます。認知症となった後の医療費に備えられるものもあれば、他人への損害に対しての補償といったように、保険の種類の幅も広いです。

一方、公的介護保険の加入や保障内容は個人が選択できるものではありません。認知症保険と違い、例えば貯蓄が十分で保険に入らなくてもよいと思っていても保険料は払わなければなりませんし、どれだけ充実した保障を受けようと思っても、決まったものしか受けられません。

認知症保険のメリット

認知症保険を検討するにあたっては、認知症保険のメリットとデメリットを理解しておくことが大切です。まずはメリットについてみていきましょう。

認知症保険のメリット1.現金による給付で手厚い保障が受けられる

公的介護保険の場合、所定の介護サービスを受けられる現物給付です。一方、認知症保険の場合は条件を満たすと、保険金や給付金を現金で受け取れます。

認知症になると初期費用が多く必要だったり、継続的な介護の支出がかかってきたりすることも多いです。認知症保険には、まとまった一時金を保険金として受け取る商品や、年金形式で給付金を受け取れる商品があります。

どちらの場合でもまとまった金額で自宅改修費などの初期費用をカバーできたり、家族に迷惑をかけずに介護サービスを利用できたりします。

保障の額はプランによってさまざまですが、認知症にかかると長期的に多額のお金がかかる場合も少なくありません。

認知症保険に加入していれば、プランにもよりますが、現金による給付で手厚い保障が受けられるでしょう。

認知症保険のメリット2.多様な商品から合ったものを選べる

ひとえに認知症保険といっても、いろいろな種類があります。中には、所定の精神疾患で入院した場合に入院給付金を受け取れる商品や、骨折して治療を受けた場合に一時金を受け取れる商品などもあります。

また、公的介護保険と異なり、加入条件や月々の保険料、支払条件、保険金・給付金の額、受取方法などを、自分の好みの商品から選択可能です。

自分や家族の経済状況や健康状態、価値観などとマッチした商品を選びましょう。

認知症保険のメリット3.指定代理請求制度を活用できる

通常、医療保険からの入院給付金やがん保険の給付金などを請求する際には、被保険者や保険金受取人などが保険会社へ請求手続きをおこないます。そして、認知症保険も一般的には保険金・給付金の請求は被保険者がします。

ただ、保険を請求する人が寝たきりになってしまっているなど、保険を請求する手続きができない場合も考えられます。認知症は症状として、著しく判断能力が欠けてしまったり、コミュニケーションが取れなくなったりすることも少なくありません。そのため、認知症になると、本来手続きをする予定だった人が、手続きが困難となる可能性も高いといえます。

このような状況に備え、認知症保険では「指定代理請求制度」を活用できます。指定代理請求制度とは、被保険者が受取人となっている保険契約で事前に指定代理請求人を定めておき、本人が手続きできない場合に、代わりに手続きができる制度です。

認知症保険では、自分が被保険者で手続きができなくなったとしても、介護をする親族が自分に代わって保険金や給付金を受け取り、介護費用として活用することができるでしょう。

認知症保険のデメリット

認知症保険には魅力的なメリットがありますが、デメリットも存在します。認知症保険のデメリットについてもみていきましょう。

認知症保険のデメリット1.認知症になっても保険金や給付金を受け取れない場合もある

「認知症保険」だから、認知症になった時点で保険金や給付金を受け取れると思うかもしれませんが、必ずしもそうではありません。

認知症保険に加入していても、そこから保険金や給付金を支給するには条件が定められています。条件はさまざまですが、
認知症保険に加入する際には、しっかりと支給条件を確認しましょう。

認知症保険のデメリット2.保険料が高額になりやすい

認知症保険は比較的高齢になってから入る場合が多く、その場合は保険料が高額になりやすいです。

年を重ねるにつれて認知症を発症するリスクは上がりますので、保険料も年齢に比例して上がっていきます。また、認知症保険に特約をさらに追加して保障を手厚くすれば、その分保険料は増加します。

高齢者の中には年金だけで生活をしている人も少なくありません。限られた収入の中で生活をしている多くの人にとって、保険料が高額となるような保険は選択しやすいとはいえないでしょう。

認知症保険のデメリット3.掛け捨てタイプが多い

認知症保険の多くは掛け捨てタイプです。掛け捨ての保険の場合、保険を契約して保険料をどれだけ払っていても、解約したときの解約返戻金はありません。

認知症保険に加入する際には、定められた期間に保険料を払い続けられるかや、年金生活になっても払い続けられるかなど、しっかりと自分の今後を想定しておきましょう。

おすすめの認知症保険まとめ

高齢化が進む世の中において、認知症になる人は増加が見込まれており、結果として社会全体の認知症保険に対する必要性は高まっています。

認知症保険に加入すると、公的介護保険ではカバーできない部分についての経済的保障ができ、安心感が高まります。ただし、保険に入ればその分保険料はかかり、また認知症になったからといっても支給条件によっては保険金や給付金が支払われない場合もあります。

また、おすすめの認知症保険や自分に合った認知症保険の選び方などを紹介してきましたが、必要な保険は人それぞれです。

本記事を参考に、自分に合った認知症保険を検討していきましょう。

出典

• 朝日生命保険相互会社 朝日生命ネットほけん 人生100年時代の認知症保険
• ネオファースト生命保険株式会社 認知症保険 to スマイル
• 太陽生命保険株式会社 太陽生命ダイレクト スマ保険 ひまわり認知症予防保険
• 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 あんしんねんきん介護
• ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社 笑顔をまもる認知症保険
• 厚生労働省 認知症施策の総合的な推進について（参考資料）
• 厚生労働省 2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況
• 厚生労働省 介護保険制度について
• 公益財団法人生命保険文化センター 2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査

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