地方で「築50年以上の古民家」を購入して移住しようと考えています。築年数が古いと火災保険に入れない、入れても保険料が高いと聞くのですが本当でしょうか？

配信日: 2024.05.05 更新日: 2025.07.01

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地方で「築50年以上の古民家」を購入して移住しようと考えています。築年数が古いと火災保険に入れない、入れても保険料が高いと聞くのですが本当でしょうか？

築年数が古い家を購入しよう考えている人のなかには、「火災保険に入れないって本当？」「加入できても、保険料がすごく高いのでは」と心配する人もいるでしょう。築50年以上の古民家の場合、加入できる火災保険は限られていたり、保険料が高かったりする傾向です。

本記事では、古い家はなぜ火災保険料が高いのか、どのようにしたら火災保険料をおさえられるかについて解説します。古民家への移住を考えている人は、参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 築年数が古い家の火災保険
2 築50年の古民家で保険料をおさえて火災保険に加入する方法
3 築50年以上の古民家の火災保険は対策をすれば安くおさえられる可能性も

築年数が古い家の火災保険

火災保険に加入したいと考えていても、築50年以上の古い家では加入できない、または保険料が高い可能性があります。火災保険料が設定されるにあたっては、築年数などのさまざまな要素によって決定されるからです。

本項では、築年数が古い家で火災保険に加入する際の保険料や、加入できないケースについて解説します。

火災保険料はどのように決まるのか

火災保険料は、保険会社がそれぞれの基準によって設定しています。基準となる主な要素はどの保険会社でも共通していて、「築年数」「所在地」「建物の構造」「専有面積」「補償内容」の5つです。

築年数が古い建物はそれだけ損害リスクが高いため、築年数50年といった古い家の場合、火災保険料が高くなる傾向です。そのほか、火事が起きやすい建物の構造（木造など）、災害のリスクの高い所在地であるなど、さまざまな要素によって最終的な保険料が決まります。

築年数が古い家は火災保険に加入できないケースもある

保険会社によって対応は違うものの、築年数50年の場合火災保険の契約ができないこともあるでしょう。例えば、新耐震基準が制定された1981年6月以降に、建設された物件でなくてはならないと定めている保険会社もあります。

しかし、築年数に制限がない保険会社も多くあります。築50年以上の古民家で火災保険に加入したい場合は、保険会社がどのような条件を掲げているか、事前に調べるとよいでしょう。

築50年の古民家で保険料をおさえて火災保険に加入する方法

築50年でも加入できる火災保険はあるものの、保険料が高くなる傾向です。しかし、火災保険は火災のみならず、落雷・破裂、爆破のほか、自然災害・窃盗や水濡れなど幅広く住まいの補償をしてくれるため古民家とはいえ、加入しておきたい保険です。

本項では、築50年以上の古い家で火災保険に加入する際に、保険料をおさえる方法を紹介します。実践することで、保険料の負担を減らせるでしょう。

補償内容を絞る

不要な特約や補償を外すことで、保険料をおさえられます。火災保険の補償内容は保険会社によって違いはあるものの、火災・落雷・破裂、爆発による損失が基本の補償となっているケースが多いです。水災や風災といったものはオプション補償となっている保険会社もあるため、必要ないと感じたら補償から外して保険料をおさえるとよいでしょう。

保険料の支払い方法を一括にする

保険料は、一括で支払うことで安くなる傾向です。もし途中で保険料が上がっても、値上がり前に保険料を一括で支払っておくことで、支払総額は変わらないままになります。

保険期間を長期にする

火災保険の保険期間は、1～5年から選べる保険会社が多いです。保険期間を長期にすると保険料を安くしてくれる保険会社もあるため、保険料をおさえたい人は保険期間を長期にしましょう。

免責金額を設定する

免責金額を設定して、保険料をおさえましょう。免責金額とは、補償を受ける際に契約時に設定した自己負担分のことです。免責金額を差し引くため保険金額が減ってしまうものの、その分保険料をおさえられます

築50年以上の古民家の火災保険は対策をすれば安くおさえられる可能性も

築年数が古い家で火災保険に加入しようとすると、保険料が高かったり契約できなかったりする恐れがあります。築年数が古い家の場合、損害のリスクが高いとされているからです。

古い家でも火災保険に加入したい場合は、「保険料を一括で払う」「長期の保険期間で契約する」「免責金額を設定する」などで対策をすると、保険料をおさえられる可能性があります。火災保険の契約方法を工夫し、負担を減らしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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