【2025年1月から】軽自動車の「任意保険料」を算出するための料率が変更!「N-BOX」に乗っている場合、これまでと比べてどう変わる? 料率クラスが上昇した“車種”もあわせて確認

配信日: 2025.04.27 更新日: 2025.07.01
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【2025年1月から】軽自動車の「任意保険料」を算出するための料率が変更!「N-BOX」に乗っている場合、これまでと比べてどう変わる? 料率クラスが上昇した“車種”もあわせて確認
通勤や買い物など日常生活において、軽自動車は身近な存在という人も多いのではないでしょうか。2025年1月から、軽自動車の任意保険料を算出するための料率区分が変わりましたが、任意保険の保険料にどのような影響があるのでしょうか。
 
本記事では、保険料はどのように決まるのか、保険料率はどのように変わったのかを説明します。
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任意保険の保険料はどのように決まる?

国土交通省がまとめた資料によると、2024年11月末での自動車保有台数は約8311万台で、このうち普通乗用車(自家用)は約2127万台、軽自動車(自家用軽四輪)は約2347万台でした。
 
自動車保険の任意保険料を算出するにあたって、ベースになるのは「損害保険料率」で、「純保険料率」と「付加保険料率」を合わせて構成されています。
 
純保険料率とは、事故がおきたときに保険会社が支払う保険金にあてられる部分です。付加保険料率とは、保険会社が事業を行うために必要な経費などにあてる部分です。
 
損害保険料率算出機構が、毎年、純保険料率にあたる部分を算出していて、保険会社は純保険料率と付加保険料率を合計した損害保険料率をもとに計算し、任意保険に加入している人に保険料を請求しています(保険会社によっては、独自に算出した純保険料率を採用しているところもあります)。
 

軽自動車では料率はどのように改定された?

自動車保険では、自動車それぞれの性能や用途、過去の事故歴などによって個々にリスク差があるため自動車の型式単位で評価しており、2020年から軽自動車に3つの「料率クラス」が設定されました。
 
軽自動車が普及して、型式別のリスク実態に差が見られるようになったため、2025年1月から、図表1のように料率クラスを7つに細分化して、それぞれのリスク実態に合わせた保険料を算出できるようにしたのです(料率クラスが上昇した車種は、危険性が高い車というわけではありません)。
 
図表1

図表1

損害保険料率算出機構 自動車保険参考純率改定のご案内
 
例として、料率クラスが上昇した車種は何か見てみましょう。
 

<料率クラスが上昇した車種の例>

・ホンダN-BOX(JF6):対人賠償4・対物賠償4・人身傷害6・車両保険4・AEB装着割引あり
 
・日産サクラ(B6AW):対人賠償5・対物賠償5・人身傷害4・車両保険7・AEB装着割引あり

 
N-BOXは、2025年1月時点で1番販売台数が多い車種で、そのため保険リスクも高いため、クラスが上昇しており保険料が高くなるケースも出てきます。
 
AEB(衝突被害軽減ブレーキ)とは、前にある障害物との衝突を避けるために、自動的にブレーキを作動させる装置です。保険の実績データが十分ではない発売後3年以内の型式を対象に、AEB装着した車には保険料が割引になります。
 

すべての軽自動車で保険料が値上がりするの?

今回の改定によって、すべての軽自動車で保険料が値上がりするわけではありません。料率に変化がなかった車種や、料率が下がった車種もあり、料率が下がった車種は保険料も下がる可能性があります。
 

<料率クラスに変化がなかった車種の例>

・ダイハツタント(LA660S):対人賠償1・対物賠償2・人身傷害4・車両保険4・AEB装着割引は対象外

 

<料率クラスが下がった車種の例>

スズキ・ジムニー(JB64W):対人賠償4・対物賠償2・人身傷害1・車両保険1・AEB装着割引は対象外

 
料率クラスは、自動車の型式ごとに保険金の支払い実績や事故実績に基づいて毎年変わります。型式は車検証と自動車保険証券に記載されているので、確認してみてください。
 

まとめ

日常生活においてよく利用されている軽自動車について、2025年1月から、任意保険料を算出するための料率区分が変わりました。乗っている軽自動車の車種や型式によっては、自動車保険の保険料が変動することもあります。
 
自動車保険を更新・新規契約するときには、複数の保険会社から見積もりをもらって、保険料や付帯サービスなどを比較してから契約することが望ましいでしょう。
 

出典

国土交通省 令和6年11月末の自動車保有車両数
損害保険料率算出機構 自動車保険参考純率改定のご案内
一般社団法人全国軽自動車協会連合会 2025年1月 軽四輪車 通称名別 新車販売確報
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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