失業保険は退職した後、何日くらいで振り込まれるのでしょうか？「自己都合」と「会社都合」でこんなに違うって本当？
申請の流れや給付条件を知らないと、生活設計にズレが生じるおそれもあります。本記事では、失業保険の基本的な流れと、支給までにかかる日数の違いについて解説します。
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目次
失業保険の仕組みと受け取りの流れ
失業保険（正式名称は「雇用保険の基本手当」）は、働く意思と能力がありながら職を失った人に対して支給される給付です。手続きを始めるには、まずハローワークで「求職の申し込み」を行います。続いて離職票を提出し、必要書類が整えば受給資格の確認に進みます。
申請後は7日間の「待機期間」が設けられ、この期間中に仕事が決まってしまうと給付は受けられません。さらに、認定日として決まった日に出頭し、就職活動の報告を行う必要があります。
給付金の振り込みは、この認定日からおおむね1週間程度で行われます。実際の入金日は金融機関によって多少前後しますが、目安として5営業日から1週間ほどと考えておくとよいでしょう。
自己都合退職と会社都合退職の違い
退職の理由によって、失業保険がもらえるタイミングは大きく異なります。自己都合で退職した場合、原則として待機期間の後に「1ヶ月の給付制限」が追加されます。この期間は失業保険が支給されません。つまり、実際にお金が入るのは、退職から1ヶ月以上経過してからのケースが多くなります。
一方、会社都合による退職や、やむを得ない事情（倒産・解雇・契約満了など）の場合には、給付制限はありません。受給資格が決定すると、7日間の待機期間を経て、4週間ごとに失業認定が行われます。自己都合に比べ、初回振り込みまでの期間が短くなるのが特徴です。
この違いは、働く側の意思で辞めたかどうかによって、「次の仕事を早く探す必要性」の認識が異なるとされているためです。退職理由によって制度の扱いがここまで違うことを知っておく必要があります。
具体的な振り込みまでの日数シミュレーション
実際にどれくらいで振り込まれるのか、自己都合と会社都合でシミュレーションしてみましょう。
例えば、5月1日に自己都合で退職し、同月10日にハローワークで求職の申し込みをした場合、7日間の待機の後、さらに1ヶ月の給付制限があるため、最初の支給対象は6月中旬以降の認定日です。そこからおおむね1週間程度で口座に振り込まれるため、退職から1ヶ月半ほどかかります。
一方、同じ5月1日退職でも、会社都合であれば、支給開始は待機期間の終了後すぐです。最初の認定日が5月下旬であれば、6月初旬には振り込みが行われる可能性があります。このように、退職理由によって1ヶ月以上の差が出ることも珍しくありません。申請のタイミングや手続きの遅れによっても日数は変動するため、計画的な行動が必要です。
支給を早めるためにできる準備
失業保険の支給を少しでも早めたいと考えるなら、まずは「すぐにハローワークで手続き」を始めることが重要です。離職票が手元に届いたら、その日のうちに求職の申し込みを済ませるくらい、スピーディーな手続きが理想です。
また、離職票に記載された退職理由に誤りがあると、会社都合が自己都合として扱われてしまう可能性があります。支給開始が大幅に遅れる原因になるため、内容に納得できない場合には修正を申し出ましょう。
さらに、失業認定日に遅刻・欠席してしまうと、その期間の給付が無効になることもあります。必要な書類の準備やスケジュール管理を徹底することが、支給日を早める最大のポイントです。
失業保険の給付を受けるには早めに申請しよう
退職後すぐに失業保険がもらえると考えていると、現実とのギャップに戸惑うことがあります。
特に自己都合での退職では、実際の振り込みまでに1ヶ月半程度かかるケースが一般的ですが、過去5年以内に3回以上自己都合退職した場合などは2～3ヶ月かかることもあります。したがって、貯金や生活費の見通しが甘いと思わぬ苦労をする可能性があります。
一方で、会社都合での退職なら比較的早く支給が始まるため、制度の仕組みを正しく理解しておくことが大切です。失業保険は、準備とタイミング次第でスムーズに受け取ることができます。退職を考えている人は、事前に流れを確認し、余裕を持って手続きを進めておきましょう。
出典
厚生労働省 ハローワーク インターネットサービス 基本手当について
厚生労働省 ハローワーク インターネットサービス Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～
厚生労働省 令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
