雇用保険料3年間で「0.3％→0.9％」にアップ…。手取りにも影響している？ 労働者と経営者が知っておきたい負担の中身とは

雇用保険料は厚生年金保険料や健康保険料と比べ、それほど大きな額ではなかったのですが、段階的引き上げにより労働者のみならず、経営者にも人件費の上昇という形で影響を及ぼしています。
 
本記事では社会保険の最新の動きとして、雇用保険料の段階的引き上げについて説明していきます。

雇用保険料の段階的引き上げの背景

雇用保険料の段階的引き上げは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う雇用調整助成金などの給付増大が大きな要因となり、急激に悪化した雇用保険財政を立て直すために実施されました。
 
雇用保険料率は、労働者と事業主がそれぞれ負担する仕組みですが、2022年度からの改定により、段階的に引き上げられています（なお、2025年度現在は、労働者負担が0.55％、事業主負担が0.9％となっています）。
 
まず、2022年4月から9月までの期間において、被保険者（労働者）の負担分は0.3％から0.5％へと上昇しました。そして同年10月からは、さらに0.6％に引き上げられました。　
 
一気に料率を引き上げると企業や労働者への負担が急増するため、半年ほどの間隔を置いて段階的に実施されました。一方、事業主負担分についても同様に引き上げが行われ、企業側の人件費増加という形で影響が及んでいます。
 
背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大初期から行われた雇用維持策が挙げられます。特に、休業中の従業員へ休業手当を支払う事業主に対して国が支給する「雇用調整助成金」や、労働者本人へ直接支援を行う「休業支援金・給付金」などは、雇用を守る上で不可欠な制度でした。
 
しかし、感染拡大が長期化した結果、給付総額が想定をはるかに上回り、雇用保険の積立金が大幅に減少しました。雇用保険財政は、最悪の場合、赤字転落の可能性も指摘されるほど深刻な状況となり、給付の継続や将来の景気後退時に備えるためにも、保険料率の引き上げが避けられなくなったのです。
 

雇用保険料引き上げの影響

雇用保険料率が上昇すると、労働者にとっては手取りが減るというデメリットがあります。特に、コロナ禍で家計が厳しい世帯にとっては、保険料負担の増加が生活を圧迫する一因となりかねません。
 
一方、企業にとっても、従業員一人ひとりの雇用保険料の半分を事業主として負担するため、人件費の上昇によって経営を圧迫される可能性があります。こうした負担増から、一部では「政府の雇用維持策のツケを企業と労働者の両者に押し付けている」という批判も起こりました。
 
しかし、雇用保険は景気後退時や自然災害などの非常時において、失業者や休業を余儀なくされた労働者の生活を下支えするセーフティーネットとして機能する重要な制度です。
 
もし財源不足により必要な給付が行えなくなると、解雇が相次いだり、失業者が十分な支援を受けられずに生活に困窮したりするリスクが高まります。そのため、平時からある程度の積立金を確保しておくことは、社会全体の安定に直結するといえます。
 
今回のコロナ禍は非常時の典型例であり、雇用保険財政が大幅な支出を余儀なくされたことで、あらためて保険料率の見直しの必要性が浮き彫りとなりました。
 
また、雇用保険は将来的な課題も抱えています。労働人口の減少や高齢化の進行、さらには景気変動に伴う雇用情勢の不安定化など、多くのリスクが存在するなか、安定的な財源を確保するための議論は今後も続くでしょう。
 
コロナ禍における給付実績の検証や、給付拡充の必要性、企業と労働者の負担バランスなど、見直すべき論点は多岐にわたります。雇用保険は、その時々の社会状況に合わせて運用を柔軟に調整する必要があるため、保険料率の動向も引き続き注目されるポイントです。
 

まとめ

以上のように、2022年度から行われた雇用保険料の段階的引き上げは、コロナ禍で急速に膨らんだ支出によって雇用保険財政が悪化したことを背景にした、やむを得ない措置と位置付けられます。
 
労働者や企業にとっては保険料負担の増加が重荷となる一方、社会全体でリスクを負担し合う公的保険制度として雇用保険が果たす役割を考えれば、一定の財源確保は避けて通れない課題でもあります。今後も社会情勢や財政状況を踏まえながら、持続可能な制度設計の実現に向けた議論が求められるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内
厚生労働省 令和4年度雇用保険料率のご案内
 
執筆者 : 浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表　CFP　ファイナンシャルプランナー