退職金「100万円」を受け取ったうえで、失業保険も受けたという友人。定年退職で「失業保険」を受給できる！？ 「利用条件」や「申請手続き」の方法は？

職を失った際、生活を安定させながら就職を後押しする公的な支援として雇用保険があります。失業保険と呼ばれることもあるこの制度ですが、定年退職した場合も受給することができるのか、気になる方もいるでしょう。
 
本記事では、定年退職の際に受け取れる雇用保険の要件や、申請手続きについて解説しています。

定年退職でも雇用保険の基本手当を受給できるケースとは？

定年退職後に再就職を希望する場合、次のような条件を満たす場合に雇用保険の基本手当を受給できます。
 

・就職の意思があるが失業の状態にあること
・いつでも就職できる健康状態や環境にあること
・就職のための活動を行っていること
・退職前の2年間に雇用保険に12ヶ月以上加入していた
・65歳未満であること

 
原則として、定年後しばらくゆっくり休みたいという方は受給することができません。
 
なお、雇用保険の受給期間は、原則として退職日の翌日から1年間とされています。基本手当日額は、退職直前の6ヶ月間の賃金に基づいて算出します。給付される日数は、雇用保険の加入期間に応じて次の通りです。
 

・1年未満、または1年以上10年未満：90日
・10年以上20年未満：120日
・20年以上：150日

 

高年齢求職者給付金について

一方で、65歳以上の方は「高年齢求職者給付金」を受け取れる可能性があります。こちらも就労の意思があり、働ける環境が整っているにもかかわらず仕事が見つからない場合に支給される点は、基本手当と同じです。主な違いは、退職前の1年間に通算して6ヶ月以上の雇用保険の加入期間があれば受給対象となる点です。
 
なお、ハローワークインターネットサービスによると、支給される期間は加入期間によって異なり、次の日数分をまとめて受け取ることになります。
 

・1年未満：30日分
・1年以上：50日分

 

申請方法

基本手当や高年齢求職者給付金を申請する場合、どちらも管轄のハローワークへ以下の必要書類を提出する必要があります。
 

・勤務先から発行された雇用保険被保険者離職票
・マイナンバーを確認できる書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか）
・本人確認書類（運転免許証など）
・顔写真（縦3センチ×横2.4センチ）
・給付金の振込先となる本人名義の金融機関情報が確認できるもの（通帳・キャッシュカードなど）

 
離職票は、離職日の翌々日から10日以内に会社がハローワークに資格喪失届を提出し、その後ハローワークから交付されたものを退職者本人に渡すのが一般的な流れです。退職後に雇用保険の基本手当や高年齢求職者給付金を受給する予定がある場合は、退職前に会社へ離職票の発行を忘れずに依頼しましょう。
 

定年退職者でも要件を満たせば雇用保険の基本手当や高年齢求職者給付金を受給できる

定年退職の場合でも、一定の要件を満たした場合に雇用保険の基本手当や高年齢求職者給付金を受給できます。どちらを受給するかは、退職日により異なります。
 
どちらも定年退職後に働く意思や、働ける健康状態や環境が整っており、就職活動を行っているものの失業の状態であることが条件です。
 
なお離職票は、離職日の翌々日から10日以内に会社がハローワークに資格喪失届を提出し、その後ハローワークから交付されたものを退職者本人に渡すのが一般的な流れです。退職後に雇用保険の基本手当や高年齢求職者給付金を受給する予定がある場合は、退職前に会社へ離職票の発行を忘れずに依頼しましょう。
 

出典

厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 基本手当について
厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 雇用保険の具体的な手続き
厚生労働省 Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー