紙の「健康保険証」が今月有効期限を迎えます。今まで通り「3割負担」で受診するためには、やはり今すぐ「マイナ保険証」に切り替えるしかないでしょうか…？
本記事では、制度変更のポイントや取るべき対応について分かりやすく解説します。
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目次
紙の健康保険証は2025年7月末で使えなくなる！ 今後どうなる？
2025年7月31日をもって、従来の紙の健康保険証は有効期限を迎えます。これは国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している多くの方が対象で、2024年12月2日以降は新規発行や再発行も終了しました。今後はマイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への移行が基本となります。
有効期限を過ぎた後は、医療機関や薬局で受診する際に、原則としてマイナ保険証または「資格確認書」が必要です。資格確認書は、マイナ保険証を持たない方に保険者から自動的に交付されるもので、これを提示することで引き続き保険診療が受けられます。
マイナ保険証に切り替えないと3割負担で受診できないのか？ お金の疑問を解説
「紙の保険証が使えなくなると、マイナ保険証に切り替えないと医療費が全額自己負担になるのでは？」と心配する声が多く聞かれます。
しかし、厚生労働省は2026年3月末までの経過措置として、有効期限が切れた保険証を持参した場合でも、3割負担で受診できるよう医療機関に要請しています。つまり、すぐに10割負担になることはありません。
ただし、資格確認ができない場合や、マイナ保険証・資格確認書を持参しない場合は、医療機関での対応が異なることもあるため、事前に確認しておきましょう。また、医療機関によっては窓口での確認や追加書類の提示を求められる場合もあります。
このように、今すぐマイナ保険証に切り替えなくても、一定期間は3割負担で受診可能ですが、今後の制度変更や手続きの煩雑化を考えると、早めの切り替えが推奨されています。
マイナ保険証のメリット・デメリットと、家計への影響は？
マイナ保険証の主なメリットは、医療機関での受付がスムーズになることや、医療費の高額療養費制度の適用が容易になること、薬剤情報や健診情報の共有が進むことで適切な医療が受けられる点です。また、医療費控除の申請も簡単です。
一方、デメリットとしては、システム障害やカードの紛失時に利用できなくなるリスク、個人情報管理への不安、対応していない医療機関が一部存在する点が挙げられます。
お金に関するポイントとして、2024年12月以降はマイナ保険証と従来の保険証で医療費の自己負担額に差はありませんが、医療機関によっては「医療DX推進体制整備加算」など新たな加算が設けられており、月に1回33円（3割負担の場合）の負担増となるケースもあります。
迷ったときの選択肢と、これからの安心な医療利用のために
マイナ保険証への切り替えは避けられない流れですが、資格確認書の活用や経過措置など、すぐに困ることはありません。制度の移行期には不安や混乱も予想されますが、公式サイトや自治体からの案内を確認し、必要な手続きを早めに進めておくことで安心して医療を受け続けることができます。
今後も制度は柔軟に見直される可能性があり、利用者の声が反映されることも期待されています。家計への影響や手続きの負担を最小限に抑えつつ、安心して医療を受けられる環境づくりのために、情報収集と早めの行動を心がけましょう。
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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