母がまもなく「75歳」になります。「後期高齢者医療制度」の切り替え手続きは自分でしなければなりませんか？「保険料」はいくらくらいかかりますか？
保険料に関しては、自治体によって変わる場合があるので自分で確認しなければなりません。今回は、後期高齢者医療制度へ切り替わる際の手続きや、保険料の例などについてご紹介します。
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75歳になると自分で保険制度を切り替えなければいけない？
75歳以上になると、加入する健康保険が自動的に後期高齢者医療制度に変更されます。自分で更新する手続きは必要ありません。ただし、自動で健康保険が変わるため、もし75歳時点で会社の健康保険などに加入していた場合は、脱退手続きをする必要があります。
また、後期高齢者医療制度の対象者に、扶養している人がいる場合、その人は国民健康保険への加入が必要です。分からない場合は、自治体の国民健康保険課などに問い合わせて確認しましょう。
後期高齢者医療制度の保険料はいくらくらい？
後期高齢者医療制度の保険料は、所得金額に関係なく負担する均等割額と、前年の所得金額に応じて負担金額が決まる所得割額の合計額です。前年の所得金額は、会社勤めの人は源泉徴収票で確認できるでしょう。年金受給者の場合は日本年金機構から年金の源泉徴収票が毎年送付されるはずなのでチェックしてみましょう。
ただし、自治体によって保険料額が変わる可能性があります。納付通知書等でも確認できますが、いくらくらい支払うのか気になるときは自治体の公式サイトを確認しましょう。
例えば、東京都新宿区では均等割額が一人4万7300円、所得割額は「所得金額×所得割率9.67％」です。もし所得金額が150万円だったとすると、1年の保険料は「4万7300円+150万円×9.67％」で19万2350円を支払うことになるでしょう。1ヶ月だと約1万6029円です。
一方、神奈川県横浜市では均等割額が一人4万5900円、所得割額は「所得金額×10.08％」になります。もし所得が150万円だったとすると、「4万5900円+150万円×10.08％」で年間の保険料は19万7100円です。1ヶ月で1万6425円を支払うことになります。
東京都新宿区と神奈川県横浜市で比較すると、年間4750円、月396円の差です。自治体によっては、金額の差は異なる可能性があります。
なお、所得が一定基準を下回る場合、保険料の負担額を軽減してもらえる可能性があります。例えば、均等割の場合、負担軽減割合は以下のように決められています。
・43万円+（年金か給与所得者の合計数-1）×10万円以下：7割軽減
・43万円+（年金か給与所得者の合計数-1）×10万円+30万5000円×（被保険者数）以下：5割軽減
・43万円+（年金か給与所得者の合計数-1）×10万円+56万円×（被保険者数）以下：2割軽減
後期高齢者医療制度の支払い方法は？
後期高齢者医療制度の保険料は、原則として年金から納付（特別徴収）されます。しかし、条件に該当すると口座振替を選択できる可能性があるので、チェックしておきましょう。横浜市の場合、条件は以下のいずれかに当てはまっていることです。
・下記のいずれかに該当していない項目がある
1 18万円以上の年金を受給している
2 介護保険料を特別徴収で納付している
3 後期高齢者医療保険料＋介護保険料が特別徴収の対象になる年金の2分の1以下
・口座振替を選択している
・4月3日以降に75歳になったか市外から転入してきた
・年度途中で保険料額が変更になった
自治体によって条件が変わる可能性があるので、口座振替にしたいときは自分の属する自治体の公式サイトなどで調べるとよいでしょう。
75歳以上になると自動で保険が切り替わる
後期高齢者医療制度は、75歳になった時点で自動で加入することになるため、自分での加入手続きは必要ありません。ただし、扶養している人がいる場合、その人は国民健康保険に加入が必要になります。
また、保険料は自治体によって異なるので、自身の自治体の公式サイトで確認しておきましょう。もし所得が一定基準より低ければ、保険料の軽減を受けられる可能性があります。
出典
新宿区 保険料の算定方法 保険料は、前年中の所得に基づいて計算します
横浜市 後期高齢者医療保険料について 保険料の算定・通知 1．保険料の算定
横浜市 後期高齢者医療保険料について 保険料の納め方 4．普通徴収（口座振替または納付書による納付）
東京都 保健医療局 4 保険料（2）保険料の軽減策
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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