職場の空調設備が古く、暑くてたまらない！ このままだと熱中症になりそう……勤務中の熱中症は労災になる？
屋外での仕事であったり、職場のクーラーがあまり効いていなかったりして、「このままだと、勤務中に熱中症になりそう……」そのような不安を抱えている人もいるかもしれません。勤務中の熱中症は労災になるのか、通勤時の場合は？ 労災について解説します。
ＣＦＰ(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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目次
【結論】勤務中または通勤途中に熱中症になった場合、それは労災に該当する可能性がある
結論からいうと、勤務途中に熱中症になった場合、それは労災に該当する可能性があります。
本章では、以下の論点を整理して順番に確認していきます。
1. 熱中症が労災になる条件
2. 労災認定を受けるために必要なこと
3. 自助努力
勤務中・通勤途中の熱中症は労災になる可能性がある！
労災保険の対象には「業務災害（勤務中）」と「通勤災害」の2種類があります。
「業務災害（勤務中）」から見ていきます。
勤務中に発症した熱中症は、原則として労災保険の対象になります。労災保険は、労働者が「業務が原因でけがや病気をした場合」に補償を行う制度です。熱中症についても、例えば次のようなケースでは、労災として認定される可能性が高くなります。
1. 工場や倉庫など、冷房の効かない場所で長時間作業していた
2. 屋外で作業中に高温・多湿環境にさらされていた
3. 室内でも空調が故障・未設置で、気温が異常に高かった
4. 会社から水分補給や休憩が十分に取れるよう指示がなかった
これらは「業務上の原因によって熱中症が引き起こされた」と評価されやすく、労災保険の給付対象となる可能性が高いといえるでしょう。
「通勤災害」とは、“労働者が、住居と就業場所との間を合理的な経路・方法で移動中に被った災害”を指します（労働者災害補償保険法第7条2項）。出勤や退勤の途中で熱中症になった場合でも、“合理的な経路で 通常の通勤行為中”であれば、「通勤災害」として労災保険の対象になる可能性があります。
具体的には、以下のようなケースが挙げられます。
1. 真夏の猛暑日に、徒歩で通勤していて意識を失い倒れた
2. 電車の遅延で炎天下の駅ホームに長時間滞在し、熱中症を発症
3. 自転車・バイク通勤中に気分が悪くなり、病院に搬送された
これらは「通勤途中」で「気象条件による危険」が認められるため、通勤災害として申請して労災の対象となる可能性があります。
通勤災害については、途中にカフェやスーパーなどに「私的な寄り道」をしていたり、通勤ルートから大きく外れていたりするなど、合理的でないと判断された場合は対象外となります。
労災申請をするには？
では、熱中症で倒れてしまった場合など、どう対応すればよいでしょうか？
医療機関で受診する場合に、必ず「業務中に起こったことであること」「職場で起こったこと」、通勤災害の場合は「合理的な経路」で「通常の勤務経路であること」などを説明して診断書をもらいましょう。診断書を提示し、会社を通じて労災申請をしましょう。
申請の手順について、再度まとめると以下のとおりです。
1. 病院で診断・治療を受ける（業務中に起こったことを必ず説明し、診断書を取得する）
2. 会社に労災申請書類の記入を依頼
3. 労働基準監督署へ提出（会社が代行するのが一般的）
会社が申請に消極的であったとしても、個人で申請可能です。最寄りの労働基準監督署に相談してください。
収入が止まるリスクに備えているか確認
万一、熱中症で数日～数週間休職することになった場合、給与は減少する可能性があります。ただし企業には、労働者の健康と安全を守るための「安全配慮義務」が課せられています。
今年も厚生労働省、環境省から熱中症に関する普及啓発・注意喚起を促す周知依頼がリリースされるなど、会社側の熱中症予防への責任が以前にも増して注目されています。このような環境下、労働者が熱中症になって、労災認定されれば「休業補償給付」が支給されますが、申請から認定までには時間がかかる場合もあります。
その間の生活費について、あらかじめ備えておくように意識しましょう。民間の就業不能保険や医療保険に加入していたが、契約時以来そのまま放置しておいたために、申請することを忘れていた、申請すら思いつかなかった、ということもあり得ます。保険内容を、定期的に確認しておくことも心掛けておきましょう。
まとめ
勤務中の熱中症は、労災になる可能性が十分にあります。体調に異変を感じたら、無理をせず、まずは医療機関を受診してください。
また、勇気のいることですが、職場環境が明らかに危険である場合は、会社に改善を求めることも大切です。そしてもしものときに備えて、生活費や医療費、収入減少への備えを日頃から意識しておくことも必要です。
こうした備えは、家計運営のなかに、「健康リスク対策」という視点を持つことにもつながり、これからの時代はますます重要になっていくでしょう。
出典
厚生労働省 熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（再周知依頼）
デジタル庁 e-GOV 法令検索 労働者災害補償保険法 第七条
執筆者 : 柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者
