9月末で「健康保険証の有効期限」が切れる父。「年収がバレるからマイナ保険証は持ちたくない」と言ってるのですが、本当でしょうか？「紙の保険証」と違って色は同じですよね？

マイナ保険証への移行を進める政府の方針により、2024年12月2日以降は従来の健康保険証の新規発行が停止されました。すでに発行されている保険証も最長で2025年12月1日までが有効期限となっています。
 
しかし、「年収がバレる」といううわさもあることから、マイナ保険証への移行に抵抗を感じる方もいるようですが、それは本当なのでしょうか。
 
本記事では、健康保険証の有効期限が切れる背景とマイナ保険証や紙の保険証で年収がバレるという話の真偽を解説します。

7月末から9月末にかけて「国民健康保険」の有効期限が切れる自治体が多い

従来から国民健康保険は自治体によって毎年7月末や9月末を有効期限としているケースが多いですが、さらにマイナ保険証への移行の影響で、新規の健康保険証発行がなくなったので、期限切れを迎える人が順次増えていく見込みです。
 
具体的には、2025年7月末までに後期高齢者医療制度の加入者全員と国民健康保険の加入者の多くが、健康保険証の有効期限を迎える見込みです。
 
従来の健康保険証は、期限が切れても資格情報が確認できれば2026年3月末までは今まで通り保険診療が受けられますが、これはあくまで暫定措置です。そのため、健康保険証の期限切れを迎える方は、早めにマイナ保険証の取得や、資格確認書が交付されない場合は必要に応じて申請をしましょう。
 
マイナ保険証を持っていない・利用登録していない人には、健康保険組合や自治体から資格確認書が無償で交付されます。そのほか、東京都の渋谷区や世田谷区など一部自治体では、国民健康保険の加入者全員に資格確認書を一斉送付するなど、移行期間における措置は自治体によって異なります。
 

「マイナ保険証で年収がバレる」という話は本当？

ある国会議員の発言に端を発し、インターネット上でも話題になったのが「マイナ保険証で年収がバレる」という話です。
 
しかし、マイナ保険証は色やデザインが全国で統一されており、それ自体に年収情報が含まれているわけではありません。年収がバレるという話題の発端になった原因として考えられるのは、「高額療養費制度」の利用によるものかもしれません。
 
高額療養費制度とは、1ヶ月にかかった医療費が自己負担上限額を超えた場合、その超えた分の医療費が支給される制度を指します。自己負担上限額は年齢や収入に応じて決まる仕組みのため、この区分から大まかな年収が推測できるというわけです。
 
なお、マイナ保険証を窓口で提示した際に限度額情報の提供に同意すると、窓口での負担が上限額までに自動的に適用されるものの、個人の年収情報が医療機関に渡っているわけではありません。そもそも、限度額適用認定証を使う方法でも限度額の区分は分かるため、マイナ保険証になったからといって年収がバレるというのは誤りです。
 

そもそも「保険証の色で年収がバレる」という話は本当なの？

関連する話題として、従来の健康保険証の色で年収がバレるという話もあります。紙の保険証の色やデザインは加入している健康保険組合や自治体によってさまざまで、それらは年収によって区分されているわけではありません。
 
ただし、全国健康保険協会（協会けんぽ）は主に中小企業の従業員とその家族、組合健保は主に大企業の従業員とその家族が加入対象となる傾向があります。そのため、保険証に記載されている保険者番号から加入している健康保険の種類を読み取り、それを基に大まかな企業規模が推測されることは考えられるでしょう。
 

まとめ

マイナ保険証によって年収がバレるという話がありましたが、色やデザインは全国で統一されており年収情報も含まれていないため、事実ではありません。
 
高額療養費制度を利用する場合は自己負担上限額の区分に応じて年収を推測できる可能性がありますが、これは従来の健康保険証でも同様の仕組みです。そのため、マイナ保険証になったからといって年収がバレるという心配はないでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー