不測の緊急事態でも「医療費が減らせる」かも⁉ 迅速な診断と治療に役立つ「マイナ救急」が10月1日から全国一斉スタート！

現在、マイナ保険証への移行が進んでいますが、マイナ保険証を活用した「マイナ救急」が10月から始まりました。
 
しかし、マイナ救急サービスの中身や利用方法を詳しく知らないという人もいるでしょう。本記事では、救急時の診断や治療のほか、医療費が減らせる可能性もあるマイナ救急の概要や利用時のポイントを解説します。

10月から「マイナ保険証」と連携した「マイナ救急」の利用が可能に

2025年10月1日に、救急搬送時のマイナ救急サービスが全国一斉に開始されました。通常、救急搬送される際は救急隊員が傷病者に氏名・生年月日といった基本情報やかかりつけの病院などを聞き取ります。
 
しかし、傷病者本人や家族からこれらの情報を正確に聞き取るのが難しいケースも少なくありません。こういった事態に対し、マイナ救急での対応が期待されています。マイナ救急の流れにおいて、マイナ保険証で救急隊員が傷病者に関して確認する内容は以下の通りです。

・氏名
・生年月日
・住所
・受診した医療機関
・薬剤情報（注射・点滴なども含む）
・既往歴
・特定健診の情報（75歳以上の方の場合は後期高齢者健診情報）

マイナ救急の開始により、傷病者がより適切な処置を受けられたり付き添いの家族の負担を軽減できたりする可能性があります。
 

「マイナ救急」で救急搬送時の「医療費が減らせる」可能性も

マイナ保険証から傷病者の病歴や服用している薬が分かるため、救急車内で適切な処置を受けられたり搬送先の病院で円滑に治療の準備ができたりします。適切な医療機関への搬送や治療の実施は、傷病者の救命だけでなく、治療・入院の期間短縮にもつながるでしょう。
 
なお、救急搬送そのものは原則無料ですが、その後に入院・治療が必要となった場合、入院費や治療費は原則自己負担です。また、救急搬送において緊急性が低いと判断された際、初診の医療機関に搬送されると選定医療費がかかる恐れがあります。
 
選定医療費とは、紹介状なしで大病院を受診する時に発生する診療費以外の費用です。2016年4月の健康保険法改正によって義務化されました。
 
国が定める選定医療費の最低徴収金額は7000円（税込7700円）ですが、医療機関によって金額が異なります。マイナ救急を利用すれば医療情報を迅速に確認できるため、意図せず大病院へ搬送されることがなくなり、選定医療費の発生を防げるのです。
 

「マイナ救急」利用時の3つのポイント

マイナ救急を利用する際は、以下の3つのポイントを押さえましょう。
 

・マイナンバーカードの健康保険証利用登録を済ませておく

所持しているマイナンバーカードは健康保険証の利用登録を済ませたマイナ保険証でなければ、マイナ救急を利用できません。健康保険証の利用登録を行うには、マイナポータルのWebサイトから利用登録を申請し、マイナンバーカードのパスワード入力とカードの読み込みを実行します。
 

・緊急搬送時には口頭で承諾する

搬送された際は、救急隊員にマイナンバーカードを提示し内容の閲覧に関して口頭で承諾する必要があります。ただし、重篤状態により傷病者の同意が得られない場合は状況に応じて情報が閲覧されるようです。
 

・暗証番号の入力は原則不要

本人確認は傷病者の顔とカード記載の写真から確認するため、暗証番号の入力は原則不要です。専用のカードリーダーで過去の受診歴や薬剤情報などの医療情報を読み取るため、救命活動に関係ない情報が閲覧される心配もありません。
 

まとめ

マイナ救急はマイナ保険証を活用したサービスで、救急搬送時における迅速な診断と治療に役立ちます。治療・入院期間の短縮にもつながるため、医療費も減るかもしれません。
 
利用時にはマイナンバーカードの健康保険証の利用登録が必須で、搬送時には口頭で閲覧を承諾する必要がある点に注意が必要です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー