2027年10月から「社会保険の加入対象」が、また拡大!? 従業員40人の会社で“短時間勤務”ですが、「月収10万円」の私も“扶養を抜ける”必要がありますか？ 引かれる社会保険料も試算
この事業所要件が、2027年10月から段階的に緩和されます。緩和条件・タイミングが複雑であるため、本記事では具体例を交えて解説します。
さえぐさ編集事務所 代表
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP
社会保険制度の変更概要
初めに、今回の社会保険制度の変更点を解説します。主な変更点は以下の3点です。
・短時間労働者の企業規模要件を縮小、撤廃
・短時間労働者の賃金要件を撤廃
・個人事業所の適用対象を拡大
短時間労働者の企業規模要件を縮小、撤廃
現時点では、従業員が50人以上の事業所で働いている短時間労働者のみ、社会保険加入対象となっています。この事業所の規模要件が縮小・撤廃され、最終的にはすべての事業所の短時間労働者が、社会保険に加入することになります。
短時間労働者の賃金要件を撤廃
いわゆる「年収106万円の壁」と呼ばれていた、賃金要件が撤廃されます。現時点では、年収が106万円（＝月収8.8万円）以上の短時間労働者のみ、社会保険への加入が必要です。この賃金要件が撤廃されます。
撤廃の時期は、法律の公布（2025年6月）から3年以内とされ、全国の最低賃金（時給）が1016円以上（最低賃金1016円以上の地域で、週20時間以上働くと年収約106万円）となることを見極めて判断するとしています。
個人事業所の適用対象を拡大
現時点では、個人事業所のうち、常時5人以上の者を使用する法定17業種（※）の事業所は、フルタイム勤務・短時間勤務者を含めて、社会保険に必ず加入することが義務付けられています。
今回の社会保険制度の変更により、法定17業種に限らず常時5人以上（フルタイム勤務・短時間勤務者を含む）の者を使用する全業種の事業所が、社会保険加入対象となります。
ただし、2029年10月の施行時点ですでに存在している事業所は、当分の間社会保険加入対象外となります。
（※）（1）物の製造、（2）土木・建設、（3）鉱物採掘、（4）電気、（5）運送、（6）貨物積卸、（7）焼却・清掃、（8）物の販売、（9）金融・保険、（10）保管・賃貸、（11）媒介周旋、（12）集金、（13）教育・研究、（14）医療、（15）通信・報道、（16）社会福祉、（17）弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業
短時間労働者の企業規模要件を縮小、撤廃の詳細
前述のとおり、現時点では従業員が50人以上の事業所で働いている短時間労働者は、社会保険の加入対象となっています。
この従業員数の要件が、図表1のように段階的に緩和されていくことになります。
図表1
| 事業所内で働いている従業員数 | 社会保険の加入対象となるタイミング |
|---|---|
| 36人以上 | 2027年10月 |
| 21人～35人 | 2029年10月 |
| 11人～20人 | 2032年10月 |
| 10人以下 | 2035年10月 |
厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大についてより筆者作成
つまり、タイトルの事例について考えてみると、働いている事業所は40人であるため、2027年10月から新たに社会保険の加入対象となります。
そのため、2027年10月に同じ労働条件で働いていたとすると、扶養から外れる必要がありそうです。
社会保険料の試算
社会保険料の対象は、医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5つがあります。このうち労災保険の保険料は、全額会社負担となります。そのため、従業員が会社と折半して負担すべき社会保険料は、医療保険・年金保険・介護保険（40歳以上の場合）・雇用保険です。
2025年度の社会保険料率、および月収10万円の際の社会保険料（月額）をまとめてみると、図表2のようになります（東京都在住前提）。
図表2
| 社会保険の種類 | 社会保険料率 | 社会保険料（月額） |
|---|---|---|
| 健康保険（医療保険） | 5.75％（折半後） | 5635円 |
| 年金保険（厚生年金） | 9.15％（折半後） | 8967円 |
| 介護保険 | 健康保険料に含む | 健康保険料に含む |
| 雇用保険 | 0.55％（労働者負担分） | 550円 |
| 合計 | 1万5152円 |
全国健康保険協会 令和7年度の東京支部の保険料率より筆者作成
このように、月収10万円の短時間勤務者が社会保険加入対象となると、毎月1万5152円が社会保険料として給料から天引きされることになります。
まとめ
ここまで解説したように、従業員が40人の会社で短時間勤務を行っている場合には、2027年10月から同じ条件で働くと、扶養から外れる必要があるかもしれません。
そのため、扶養から外れる場合と、労働時間を週20時間未満に減らし扶養を継続する場合で、どちらが所得が多くなるかを事前にシミュレーションしておきましょう。
出典
厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大について
全国健康保険協会 令和7年度の東京支部の保険料率
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和7年度版）
全国健康保険協会 令和7年度の東京支部の保険料率
厚生労働省 令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内
執筆者 : 三枝徹
さえぐさ編集事務所 代表
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP
