結婚してないだけで税金が増えるって本当？年収400万円・30代独身会社員。「独身税」導入で年間いくら払うことになる？

配信日: 2026.01.08

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結婚してないだけで税金が増えるって本当？年収400万円・30代独身会社員。「独身税」導入で年間いくら払うことになる？

SNSなどで「独身税が始まる」「結婚していないだけで税金が増える」といった言葉を目にし、不安を感じている人もいるかもしれません。とくに「いくら負担が増えるのか」という点は気になるところでしょう。

ただし、実際には「独身税」という名称の税金が新設されるわけではありません。本記事では、いわゆる「独身税」と呼ばれている制度の正体である「子ども・子育て支援金制度」について、制度の概要や負担の仕組み、年収400万円の場合における支援金の試算額を整理します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「独身税」という税金は存在しない
2 「子ども・子育て支援金制度」の仕組み
3 令和8年度の支援金額はどの程度か
4 まとめ

「独身税」という税金は存在しない

まず押さえておきたいのは、「独身税」という正式な税金は存在しないという点です。俗称としてそう呼ばれているものの正体は、「子ども・子育て支援金制度」という新たな仕組みです。

こども家庭庁によれば、この制度は、少子化対策の一環として、児童手当の拡充や育休給付の手取り10割相当への拡充など、子ども・子育て支援に必要な財源を社会全体で支えることを目的としています。税金という形ではなく、医療保険料とあわせて拠出する「支援金」として位置づけられています。

そのため、独身であること自体を理由に新たな税が課されるわけではありません。

「子ども・子育て支援金制度」の仕組み

「子ども・子育て支援金」は、加入している医療保険制度ごとに支援金額が決められます。具体的には、国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険（会社員などが加入する健康保険）のいずれに加入しているかによって、保険料と一体で徴収される仕組みです。

こども家庭庁の説明によれば、支援金は令和8年4月分から医療保険料とあわせて拠出されます。被用者保険に加入している人の場合、令和8年5月支給の給与から天引きが開始される予定です。

一方、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人については、保険者ごとに徴収開始時期が異なりますが、6月～7月頃に納入通知書が送付され、具体的な支援金額や徴収開始時期が通知されるとしています。

重要なのは、この支援金が「独身者だけ」から集められるものではないという点です。結婚している人や子どもがいる世帯も含め、医療保険に加入する人全体が広く負担する仕組みとなっています。

令和8年度の支援金額はどの程度か

こども家庭庁の資料によると、令和8年度における支援金額の平均月額（推計）は、加入する医療保険制度によって異なります。被用者保険では被保険者1人当たり月額約550円、国民健康保険では1世帯当たり約300円、後期高齢者医療制度では被保険者1人当たり約200円とされています。

これらはあくまで平均的な試算であり、実際の負担額は所得水準などによって前後します。

令和8年度における年収400万円の会社員の負担イメージ

では、年収400万円の会社員の場合、子ども・子育て支援金はどの程度の負担になるのでしょうか。こども家庭庁の令和8年度の試算によると、年収400万円程度の被用者保険加入者では、被保険者1人当たり月額384円となると示されています。

月額384円とすると、年間では約4600円の負担増となる計算です。

まとめ

いわゆる「独身税」と呼ばれる制度の正体は、「子ども・子育て支援金制度」であり、独身者だけを対象にした税金ではありません。医療保険に加入する人が広く負担する仕組みで、令和8年4月分から医療保険料とあわせて徴収が始まります。

子ども・子育て支援金は、加入している医療保険制度ごとに支援金額が決められます。年収400万円の会社員の場合、令和8年度における支援金は月額384円程度と試算されており、年間で4600円ほどの負担増となる可能性があります。制度の趣旨や仕組みを正しく理解し、過度な不安を持たずに受け止めることが重要だといえるでしょう。