公的年金だけでは生活が苦しいと聞き、「個人年金保険」を検討しています。毎月いくら積み立てれば、老後の不足分をカバーできるでしょうか？
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最初に「不足分」をざっくり作る
考え方はシンプルで、老後の毎月支出から、年金などの毎月収入を引いた差が不足分です。総務省の家計調査では二人以上の世帯の消費支出は月平均で約30万円という結果が出ています。ここから住宅費や車の有無など、自分の生活に合わせて上下させます。
次に、年金の見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認し、夫婦で合算します。たとえば支出28万円、年金収入22万円なら不足は月6万円です。ここが出発点になります。
毎月いくら積み立てるかは「不足額×期間」で逆算する
不足が月6万円なら年72万円です。仮に65歳から90歳までの25年カバーしたいなら、72万円×25年で合計1800万円が目安になります。ここはインフレや医療介護などで増える可能性があるので、少し厚めに見積もると安心です。
この目安を「積立で作る」場合、利回りや手数料で必要額が変わります。個人年金保険は予定利率が固定のものもありますが、環境によっては利回りが高くない場合もあります。
大事なのは、積立額を決める前に、受取総額の見込み、途中解約の扱い、受取方法が年金か一時金かを確認することです。積立期間が短いのに不足額が大きいと、毎月の保険料が家計を圧迫しやすいので、保険だけで埋めようとしない工夫も必要になります。
個人年金保険が向いている人、向いてない人
向いているのは、強制的に積み立てたい人、将来の受取額がある程度見える方が安心な人です。生命保険料控除の対象になる契約なら、所得控除で税負担が軽くなる可能性もあります。国税庁は、個人年金保険料を支払った場合に生命保険料控除として一定の所得控除を受けられると案内しています。
向いてない人、すぐに使える現金が少ない人、教育費や住宅ローンが重く家計が変動しやすい人です。途中解約すると受取額が目減りする商品もあるため、まずは生活防衛資金を確保し、無理のない範囲で積み立てる順番が大切です。不足分すべてを保険で埋めようとせず、少額から始め、家計が落ち着いたら増額する方が続きやすいです。
まとめ
毎月の積立額は、老後の不足分をざっくり作り、必要総額を逆算して決めます。ただし、保険は途中でやめにくい性質があるため、家計を壊す金額設定は避けるべきです。
ねんきん定期便などで収入を確認し、生活費の目安と照らし、続く範囲で積み立てを設計しましょう。個人年金保険は、強制力と見通しの立てやすさを活かして「不足の一部を安定的に埋める道具」として使うのが賢明です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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