60代夫婦です。老後の医療費が心配で「民間の医療保険」に月「2万円」の支払い。公的な高額療養費制度もあるので、解約すべきでしょうか？
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高額療養費制度で自己負担には上限がある
高額療養費制度は、医療費の自己負担が過重にならないよう、月ごとの自己負担に上限を設ける仕組みです。所得区分や年齢によって限度額が変わり、70歳以上にも区分があります。
たとえば一般区分の上限や、現役並み所得者の計算式などが整理されています。入院が長引いたり、同じような高額な医療が複数回続いたりすると、上限を超えた分が払い戻されるため、医療費が無制限に膨らむ不安は抑えられます。
それでも自己負担になる費用があり、民間保険が効くのはそこ
高額療養費制度が対象にするのは、公的医療保険の範囲の自己負担です。差額ベッド代、入院中の食事の自己負担、先進医療の技術料、通院の交通費、仕事を休んだことによる収入減などは、制度の外に出やすい部分です。民間の医療保険が入院日額や手術給付を出す設計なら、こうした周辺費用に充てられることがあります。
金融庁の公的保険ポータルでも、民間保険は公的保険を補完する面があり、公的保険の保障内容を理解した上で必要に応じて加入することが重要とされています。つまり、解約すべきかは、公的制度で足りない部分をその保険が埋めているかで判断するのが筋です。
月2万円が重い人は、解約より先に減らす見直しが現実的
解約はシンプルですが、再加入が難しくなる可能性があります。特に持病があると条件が厳しくなりやすいので、いきなりゼロにするより、保障の重複を減らす見直しが現実的です。たとえば、入院日額が高すぎる、短期入院中心で給付が出にくい、通院保障が使いにくいなどがあれば、家計に効くのは保険料の圧縮です。
見直しのコツは、今の資産と医療費への備え方をセットで考えることです。十分な貯蓄があるなら、保険で備えるより現金で備える方が柔軟な場合があります。逆に貯蓄が薄く、突然の入院で生活費が詰まる不安が強いなら、必要最低限の保障を残す意味が出ます。
まとめ
高額療養費制度で医療費の自己負担には上限がありますが、差額ベッド代など制度の外の出費は残ります。民間医療保険が本当に役立つのは、その外側の穴を埋めるときです。
月2万円が重いなら、まず保障の重複や使いにくい特約を減らし、保険料を下げる方向で見直すと、安心を保ちながら固定費を軽くできます。公的制度と家計の体力を踏まえた上で、解約か縮小かを選ぶと後悔が減ります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
