「こんなに無駄に払ってたのか・・・」増税分を取り戻す、保険の見直し術

2019年10月から飲食料品等を除き、消費税率10％がスタートしました。消費税増税分で今後、年間約4～5万円の負担増になるといわれています。今回、消費税率10％に合わせて、消費の冷え込みがないように政府は、さまざまな景気対策を実施しています。
 
特に注目されているのが、キャッシュレス決済でのポイント還元策。しかし、この政府のキャッシュレスポイント還元策は、2020年6月までの期間限定です。今回は、消費税増税の今だからこそ見直したい、保険のチェックポイントを解説します。
 

節約より無駄をなくそう

家計の見直しをする際に、真っ先に節約を考える方も多いでしょう。スーパーのチラシでどこが安いか見比べて、遠くのお店まで買い物に行くという方もいらっしゃるかもしれません。
 
しかし、買い物時の節約は、毎日（または毎週）のことなので大変です。節約に加えて、「無駄をなくす」ことも大切です。ここでいう無駄とは、必要でないものにお金を支払っていないかということです。特に、考えていただきたいのが、加入している保険についてです。
 

支出は、管理不能支出と管理可能支出に分けられる

毎月の支出は、大きく管理不能支出と管理可能支出に分けられます。管理不能支出とは、契約によって支出を強制させられるものです。例えば、住宅ローン、家賃、保険料などが該当します。
 
一方で、管理可能支出とは、支払いに強制力はなく、自分で調整できるものです。例えば、食費、美容費、被服費などが該当します。節約を意識するとこの管理可能支出を減らそうとします。
 
しかし、節約は、日々の細かい努力が必要です。ここで考えていただきたいのが、管理不能支出、特に必要以上に加入している保険の見直しです。保険は、長期にわたって支払い義務が生じ、額が大きくなることが考えられます。この管理不能支出は、減らすことよりやめることを考えてみましょう。
 

加入中の保険が本当に適切か、見直してみましょう

自分にあった保険のプランニングについて考えてみましょう。まず、保険の加入時に下記の3つのポイントについて検討したことがない方は、いらっしゃいますか？　もしそうなら、現在加入中の保険と比較、検討してみるとよいかもしれません。

【1】社会保障制度について

民間の保険を選ぶ際に知っておきたいのが、「公的年金（遺族年金、障害年金）」「公的医療保険（高額療養費制度、傷病手当）」などの社会保障制度です。生命保険で死亡保障を考える場合、まずは公的保障の遺族年金を考えてみましょう。
 
国の年金制度には、老後の生活を支えること以外に、加入者が亡くなった場合、遺族の生活の保障する保険の役割もあります。亡くなった方が、自営業者の場合、遺族基礎年金が、厚生年金に加入している会社員や公務員の場合は、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が受け取れます。
 
また、医療保障の場合も同様です。「高額療養費制度」をご存じでしょうか？ 「高額療養費制度」は、医療費が収入によって上限額を超えた部分の払い戻しが受けられます。意外に医療費の自己負担は少ないことを実感されることでしょう。

【2】会社の福利厚生について

勤務する会社によっては、健康保険組合などから高額療養費の「付加給付」があれば、医療費の自己負担上限額がさらに安くすむ場合があります。また、死亡時に死亡退職金や死亡弔意金などが受けられる場合もあります。
 
福利厚生が手厚い会社なら、死亡保険金の額を下げることができ保険料も削減できます。ぜひ一度、会社の福利厚生を確認してみてください。

【3】共済で代用できないか

民間の生命保険などと比べ、相対的に保障額が少ないが、その分支払う保険料は安い場合があります。特に、大きな保障が不要な方は検討の余地があります。共済は、非営利をモットーとしているため支払額が割安です。
 
しかし、受けられる保障額が、少ないため、貯蓄が少ない場合等は、必要な時期だけ必要な額の保険に加入することになるでしょう。
 
民間の保険の見直しは、【1】公的保障→【2】勤務先の福利厚生→【3】共済を検討し、これらだけで足りるかどうか、考えてみましょう。
 

積極的に保険料削減のアドバイスができる人は少ない

消費税率がアップした今、家計を見直したいと思う方は多いでしょう。その1つの手段として保険の見直しは有効です。月々の保険料はそれなりの額だからです
 
民間の保険は、必要な方が必要な時期だけ加入するものです。まず、前述した3つの観点から加入中の保険を見直すことで、節約につながるかもしれません。
 
執筆者：廣重啓二郎
ファイナンシャルプランナー、DCアドバイザー、相続支援士