最終更新日:2019.05.17 公開日:2018.07.06
暮らし

マイホームが欲しくても増税が怖い… 「すまい給付金」ってご存知ですか?

マイホームを購入したばかり、あるいはこれからマイホームの購入を考えている人は、「すまい給付金」という制度をご存知でしょうか。
 
これは、住宅購入にともなう消費税の負担を軽減させるための制度です。
 
消費税が8%に引き上げられたのは、2014年4月でした。そして、2019年10月には10%へ引き上げが予定されています。
 
日常生活においても消費税の負担は大きいですが、なんといってもマイホームを購入する人にとって、消費税はかなりの負担になります。
 
そこで、すまい給付金とは何か、そして給付金を受け取れる要件は何か等、お伝えしたいと思います。
 

前田菜緒

執筆者:

Text:前田菜緒(まえだ なお)

FPオフィス And Asset 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
確定拠出年金相談ねっと認定FP、2019年FP協会広報スタッフ

7年間の保険代理店勤務を経て独立。資産運用と保険に強いファイナンシャルプランナーとして、子育て世代向けに相談やセミナーを行っている。全国どこからでも受講可能なマネーオンラインスクールを毎月開催。老後の資産形成方法について和気あいあいとした講座を開催している。自宅で学べる手軽さと講座内容のわかりやすさが好評。
子育て中でも参加できるよう、マネースクールや相談は夜も行っている。

https://www.andasset.net/

詳細はこちら
前田菜緒

執筆者:

Text:前田菜緒(まえだ なお)

FPオフィス And Asset 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
確定拠出年金相談ねっと認定FP、2019年FP協会広報スタッフ

7年間の保険代理店勤務を経て独立。資産運用と保険に強いファイナンシャルプランナーとして、子育て世代向けに相談やセミナーを行っている。全国どこからでも受講可能なマネーオンラインスクールを毎月開催。老後の資産形成方法について和気あいあいとした講座を開催している。自宅で学べる手軽さと講座内容のわかりやすさが好評。
子育て中でも参加できるよう、マネースクールや相談は夜も行っている。

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すまい給付金の概要

すまい給付金とは、2014年4月から2021年12月まで実施される制度です。目的は消費税率引き上げによる、住宅取得者の負担を緩和することです。
 
収入額が一定以下の人を対象として、消費税率8%の時は最大30万円、10%の時は最大50万円が給付されます。
 

対象者の要件

・住宅を取得し、登記上の持ち分があり、その住宅に自分で居住すること

・収入が一定額以下であること

収入の目安金額は、消費税率8%の時は510万円以下、10%の時は775万円以下です。しかし、給付金の計算にあたっては、年収ではなく、住民税の金額が基準となります。

・金融機関の住宅ローンを利用せず、現金で住宅を取得する場合、年齢が50歳以上
 

住宅の要件

・8%、あるいは10%の消費税率が適用されていること(※1)

・床面積が50平方メートル以上あること

・第三者機関の検査を受けた住宅であること

(※1)個人が売主となる中古住宅の場合、住宅に消費税はかかりませんから、給付対象外となります。中古住宅については、宅地建物取引業者から購入する場合など、消費税が課税される住宅が対象となります。
 
住宅ローンを利用しているか、また新築か中古かによっても、細かな要件は異なります。下記は、すまい給付金のホームページに掲載されている図です。
 


 
すまい給付金ホームページより
 
表中に「a住宅ローン減税の対象住宅要件」と記載がありますが、住宅ローン減税と要件が重なっていることを表示しているだけであって、住宅ローン減税を受けているかどうかは、給付要件に関係ありません。
 
住宅ローンを利用している人は青枠、現金で住宅を購入した人は赤枠が給付要件です。
 

いくら給付されるのか

給付額は、住民税の都道府県民税所得割額を基準に計算されます。所得割額によって、給付の基礎となる金額が計算され、それに持ち分割合をかけた額が給付されます。
 
給付の基礎となる額は、消費税率が8%の時であれば、10万円、20万円、30万円のいずれかです。
 
消費税率が10%の時は、10万円から50万円まで10万円きざみとなります(住宅ローンを利用しない場合は20万円から50万円まで10万円きざみ)。
 
下記、すまい給付金のホームページで給付金の対象となるか、また、いくら給付金がもらえるか、シミュレーションできますから、試してみてはいかがでしょうか。
http://sumai-kyufu.jp
 

申請期間と申請方法

すまい給付金は、住宅の引き渡しから1年(当面の間1年3カ月)以内であれば申請できます。申請は、すまい給付金申請窓口に申請書を持参するか、事務局に申請書を郵送することで、申請が可能です。
 
なお、被災者向け給付措置として、すまい復興給付金を利用する場合は、すまい給付金と重複して給付を受けることができません。
 
住宅を買ってまだ間もない人、すまい給付金を申請したかどうか思い出してみてくださいね。
 
また、これから住宅を購入される人も申請できるかどうか、自身の要件をチェックしてみましょう。要件が合えば家計がずいぶん助かる制度です。
 
Text:前田 菜緒(まえだ なお)
1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP(R)認定者

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