最終更新日: 2020.04.14 公開日: 2020.04.15
暮らし

年収1000万円以上の人は〈持ち家派〉と〈賃貸派〉どっちが多い?

執筆者 : 下中英恵

年収が1000万円以上あるような、いわゆる高収入の方の場合、住居を購入しているマイホーム派が多いのでしょうか。それとも、賃貸住宅に住んでいる方が多いのでしょうか。

今回は、住宅購入時の資金繰りなども含めて、年収1000万円以上の方のお家事情についてチェックしていきましょう。

 
下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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年収1000万円以上の人の持ち家率

まず、高収入の方の持ち家の割合について見ていきましょう。金融広報中央委員会がおこなった調査(※)によると、年収1000万円〜1200万円の方の持ち家率は、以下の通りとなっています。
 
<持ち家率>
82.9%
 
内訳
自分自身が購入した家屋・マンション:74.7%
相続または贈与を受けた持ち家   :8.2%
 
全体では、持ち家の割合は、75.9%となっています。全収入において、持ち家派の方が多く、さらに年収が1000万円以上の方の場合、持ち家の方が8割以上と大多数を占めていることが分かります。

マイホーム購入時の自己資金は?

次に、みなさんが住宅を購入する場合、どのくらい自己資金を用意しているのかを見ていきましょう。先ほどの調査(※)によると、年間収入別の住宅取得の必要資金と自己資金は、以下の通りとなっています。
 
<年収300万円〜500万円>
住宅取得必要資金総額:2813万円
うち自己資金:623万円
   借入金:2190万円
 
<年収500万円〜750万円>
住宅取得必要資金総額:3227万円
うち自己資金:924万円
   借入金:2302万円
 
<年収750万円〜1000万円>
住宅取得必要資金総額:3149万円
うち自己資金:969万円
   借入金:2180万円
 
<年収1000万円〜1200万円>
住宅取得必要資金総額:4081万円
うち自己資金:1458万円
   借入金:2623万円
 
<年収1200万円以上>
住宅取得必要資金総額:4048万円
うち自己資金:2100万円
   借入金:1948万円
 
年収750万円〜1000万円の方と、年収1000万円以上の方を比べると、年収が1000万円を超えると、住宅取得に必要なお金が大幅にアップする傾向が見られました。
 
年収1000万円以上の方の場合は、総額4000万円くらいの物件を購入しているようです。そして、貯金などで1500万円近くを自己資金として用意し、残りの2000万円~2500万円は、住宅ローンを組んで返済している状況が分かります。
 
金利などを考慮しない場合、1ヶ月の住宅ローン返済額が10万円、年間返済額が120万円とすると、2000万円の借入金は約17年で完済することになります。

マネープランを立ててみよう

これからマイホームを購入する方の場合、いくら自己資金を用意して、どのくらいの価格の物件を購入するのかという問題は、今後のマネープランを考える上で大変重要です。
 
一般的に、自己資金は物件購入価格の2割くらいは必要といわれていますが、購入する方の年齢など、個々のケースによって大きく異なります。
 
例えば、まだ20代~30代の若い世代の方の場合、自己資金が2割よりも少なくても、長期的なローンを組むことで、お金を借りることは可能です。ただし、今後の金利変動リスクなどを考慮する必要があります。
 
逆に、50代など、すでに手元に資金がある方は、ローンを組まずに、すべて自己資金で購入することができれば、無駄な金利を払う必要がなくなります。2割という数字だけではなく、今後の働き方や収入を考慮し、自分たちに合った住宅購入のマネープランを考えることが大切です。
 
いかがだったでしょうか。住居を買うのか、賃貸物件に住み続けるのか、また、どのくらいの価格の物件を買うのかというのは、私たちにとって大きな問題です。
 
今回ご紹介した年収が高い方々の家に関わるマネープランは、自分自身の住宅購入の際に、1つの目安となるかもしれません。マイホームの購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
 
【参考】
(※)金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和元年)
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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