更新日: 2020.06.18 キャッシュレス
7月から始まる「マイナポイント」って?キャッシュレス決済で最大5000円分の還元も
この制度に関して、対応するキャッシュレス決済事業者が公表されるなど、進展がありましたので申込方法なども踏まえて解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
マイナポイントとは?
マイナポイントは、これまでのキャッシュレス決済の普及に加えて、マイナンバーカードの保有促進を目的とした事業です。あらかじめ登録したICカードやクレジットカードの決済時に25%(上限5000円)の還元が受けられます。
利用するためには、まずマイナンバーカードをPCやスマホで読み取り、マイキーIDを取得します(現在受付中)。2020年7月からマイナポイントの申し込みが始まりますので、そこで利用したいキャッシュレス決済を選択します。
注意点として、令和2年度予算案における事業費枠が約2500億円となっており、申し込みが予算の上限に達した場合、申し込みを締め切る可能性があるので早めに申請をしておいた方がよいでしょう。
利用対象のキャッシュレス決済は?
5月22日現在で81のキャッシュレス決済が対応しています。
大きく分けると
・交通系電子マネー(SuicaやICOCAなど)
・クレジットカード(オリコカードやエポスカードなど)
・QRコード決済(PayPayやauペイなど)
・プリペイド決済(nanacoやWAONなど)
などに分類できます。
また地域密着タイプのキャッシュレス決済(電子地域通貨アクアコインやくまモンのICカードなど)や、全国展開していないスーパーマーケット系のキャッシュレス決済(セイコーマート、一部のコープ、平和堂、ライフなど)も対応しているので、申込時にご自身の生活スタイルに合わせて選択することをおすすめします。
公式サイトで申し込み
【PR】アイフル
おすすめポイント
・WEB完結(郵送物一切なし)
・アイフルならご融資可能か、1秒で診断!
・最短18分(※)でご融資も可能!(審査時間込)
融資上限額 | 金利 | 審査時間 |
---|---|---|
最大800万円 | 3.0%~18.0% | 最短18分(※) |
WEB完結 | 無利息期間 | 融資スピード |
※融資まで | 30日間 | 最短18分(※) |
※診断結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。
■商号:アイフル株式会社■登録番号:近畿財務局長(14)第00218号■貸付利率:3.0%~18.0%(実質年率)■遅延損害金:20.0%(実質年率)■契約限度額または貸付金額:800万円以内(要審査)■返済方式:借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式■返済期間・回数:借入直後最長14年6ヶ月(1~151回)■担保・連帯保証人:不要
まとめ
非常に簡単ですが、マイナポイントの仕組みと対応する決済事業者についてまとめました。
新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつあり、徐々に日常が戻ってきているように思われます。キャッシュレス決済や、マイナポイントはあまり話題になってはいませんが、特別定額給付金の申請のためにマイナンバーカードを取得した方も多いでしょう。
せっかくマイナンバーカードをお持ちになったのであれば、ひと手間かけるだけで5000円分のポイントが入手できるこの制度を使わない手はありません。ぜひこれをきっかけにマイナポイント利用のための手続きをしてみてはいかがでしょうか。
参考
総務省 マイナポイント事業「マイナンバーカードでマイナポイント」
財務省 令和2年度予算政府案
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部