国立大学、公立大学、私立大学で、子どもの学費にはどれくらいの差がでる？

FPの相談業務をしておりますと、子どもの学費について相談される方は多くいらっしゃいます。

私がポイントとしてお話しするのは、特に大学進学に向けて大きな金額が必要になりますので、そのお金をどのように準備していくかが課題であるということです。

そこで今回は、国立大学、公立大学、私立大学の授業料、入学料など大学進学に向けて掛かる費用ついて解説します。

国立大学の学費

国立大学の学費については、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」で確認します。
 
「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」では、国立大学の授業料（年額）、入学料、検定料の標準となる額が定められており、各国立大学法人は、その額を基準にそれぞれの金額を定めることとされています。
 
具体的には、授業料53万5800円、入学料28万2000円、検定料1万7000円が標準とされています（省令第2条）。あくまで標準であり、実際の額は各国立大学法人が定めることができるとされていますが、上限額は決まっており、それぞれの規定された額の120％までとされています（省令第10条）。
 
概算で、必要な金額をまとめてみますと以下のとおりです。

公立大学の学費

公立大学の学費については、文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」で確認します。
 
それによりますと、令和元年度の公立大学の授業料（年額）と入学料の平均は、授業料53万8734円、入学料39万2391円となっています。
 
概算で、必要な金額をまとめてみますと以下のとおりです。

私立大学の学費

私立大学の学費については、文部科学省の「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」で確認します。
 
それによると、私立大学の授業料（年額）、入学料、施設設備費の平均は、授業料90万4146円、入学料24万9985円、施設設備費18万1902円となっています。
 
私立大学のこれらの金額は、文科系学部、理科系学部、医歯系学部、その他学部の金額の平均となっており、各学部の金額については、文部科学省の「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」で確認できますので、詳しく知りたい方は、そちらをご参照ください。
 
また、文部科学省の「私立大学の初年度学生納付金等の推移」では、上記の費用とは別に実験実習料についても記載があります。平成30年度の実験実習料の平均額は3万4412円となっております。
 
概算で、必要な金額をまとめると以下のとおりです。

まとめ

国公私立大学の授業料と入学料の平均額を比較してみますと、以下のとおりです。

	授業料（4年間）	入学料	総額
国立大学	214万3200円	28万2000円	242万5200円
公立大学	215万4936円	39万2391円	254万7327円
私立大学	361万6584円	24万9985円	386万6569円

 
このように比較すると、国立大学と公立大学で10万円強、国立大学と私立大学で145万円弱の差があることが分かります。また、私立大学では、授業料、入学料以外にも施設設備費、実験実習料として平均で約87万円の費用が掛かってきます。
 
注意していただきたいのは、それぞれの資金を用意しておきたいタイミングです。
 
授業料（施設設備費、実験実習料）は入学・進学まで、入学料は入学まで、検定料は出願（願書を提出すること。受験するにあたり必要）までです。
 
資金を用意するにあたり、借り入れ（奨学金や教育ローン）を検討されることもあるかとは思います。利用する制度によっては、資金を支払う時期が借り入れの時期よりも早いことがありますので、その点はしっかりと確認するようにしてください。
 
出典
文部科学省　「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
独立行政法人大学入試センター　「センター試験の仕組み・運営」
文部科学省　「国公私立大学の授業料等の推移」
文部科学省　「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
文部科学省　「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
文部科学省　「私立大学の初年度学生納付金等の推移」
 
執筆者：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー