公開日: 2020.07.30 暮らし

新型コロナウイルスで結婚式が中止に キャンセル料はかかる?

執筆者 : 下中英恵

新型コロナウイルスにより、私たちの生活は大きな影響を受けています。この春、結婚式を挙げようとしていたカップルの方々も例外ではありません。国の緊急事態宣言や、ゲストへの感染リスクを考えて、結婚式の延期やキャンセルをした方もいるのではないでしょうか。
 
今回は、結婚式の延期やキャンセルにかかるお金の問題について、一緒に確認していきましょう。
 
下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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結婚式場とのトラブル

国民生活センターによると、2020年1月から4月において、新型コロナウイルスに関連した消費者生活相談が増加しています(※1)。最も多い相談内容は、マスク関連(保健衛生品)についてですが、2番目に多い相談は「結婚式」です。結婚式に関わる消費者相談件数は1681件に上り、全体の6.1%となっています。
 
相談内容としては、
・結婚式場のキャンセルをしたいと申し出たところ、規約どおりのキャンセル料を請求された
・〇ヶ月以内であれば無料で延期できると提案されたが、日程が合わない
・延期することに決めたが、高額な追加料金がかかる
など、結婚式のキャンセル料や延期に関する相談が多いようです。
 

結婚式のキャンセル料と延期にかかる手数料

新型コロナウイルスの感染リスクを考えて結婚式をキャンセルにしたり、延期にしたりした場合、実際のところ、どのくらいお金を払わなければならないのでしょうか。
 
一般的に結婚式場のキャンセル料については、約款に定めがあり、その規定に従ってキャンセル料が発生します。例えば、結婚式の1ヶ月前には40%、2週間前なら50%、前日・当日なら100%という感じです。
 
ただし、神奈川県川崎市のホームページによると、政府の緊急事態宣言を受けて事業者が定めた営業自粛期間であれば、キャンセル料を払わずに解約できる可能性もあると考えられます(※2)。
 
また、結婚式を延期した場合は、延期に伴う手数料が請求される可能性があります。手数料の内容としては、例えば延期や新しい日程をゲストの方々にお知らせする招待状の再作成費用などがあります。式場側としっかりと相談して日程や条件を確認し、自分たちはどこまで手数料を支払うか、交渉していく必要があります。
 

式場との話し合いで困ってしまったら

結婚式の延期やキャンセルに関連して、結婚式場と揉めてしまった場合は、2人で悩まずに国民生活センターに相談してみましょう。電話やメールで気軽に問い合わせることができ、安心して適切なアドバイスをもらうことができます。
 
特に、高額なキャンセル料や手数料を請求されている場合など、その金額が妥当なのか判断が難しいケースでは、大変参考になりますね。もちろん、結婚式にかかわらず、新型コロナウイルスに関連した消費者トラブルについては、国民生活センターのホームページをチェックしてみてください(※3)。
 
いかがだったでしょうか。結婚する2人や、そのご家族の方々にとって、結婚式は人生の一大イベントの1つです。
 
残念なことに、新型コロナウイルスの影響で、思い描いていたような結婚式を挙げることができていないケースも多いと思いますが、決して悲観的にならず、困難を乗り越えていけると良いですね。お金に関するトラブルについては、今回ご紹介した内容をぜひ参考にしてみましょう。
 
参考
(※1)独立行政法人 国民生活センター 新型コロナウイルス関連の消費生活相談の概要(2020年1月~4月)
(※2)川崎市 新型コロナウイルス感染症関連の相談について(結婚式に関する事例)
(※3)独立行政法人 国民生活センター
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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