更新日: 2020.10.28 子育て

子育て家庭が必ず悩むお小遣い事情~いつから? いくら? 理論編(前編)

執筆者 : 當舎緑

子育て家庭が必ず悩むお小遣い事情~いつから? いくら? 理論編(前編)
今は多様性の時代ですが、子どもをのびのびと自由に育てるというのは、ほんとうに難しいものです。ついつい他の子どもと比べてみたり、子育てに正解はないからこそ悩むものです。
 
特に、今回お話しする「子どものお小遣い」には目安がありません。「うちの子どもにお小遣いなんてまだまだ」と言わないでください。子どもへの金銭教育は、親が子どもに残してあげられる財産のひとつともいえます。
 
前編後編と2回続けてお話しさせていただきたいと思います。
當舎緑

執筆者:當舎緑(とうしゃ みどり)

社会保険労務士。行政書士。CFP(R)。

阪神淡路大震災の経験から、法律やお金の大切さを実感し、開業後は、顧問先の会社の労働保険関係や社会保険関係の手続き、相談にのる傍ら、一般消費者向けのセミナーや執筆活動も精力的に行っている。著書は、「3級FP過去問題集」(金融ブックス)。「子どもにかけるお金の本」(主婦の友社)「もらい忘れ年金の受け取り方」(近代セールス社)など。女2人男1人の3児の母でもある。
 

よそのお宅はどうしている? 中高生のお小遣い事情とは

中高生のお小遣い事情の調査結果を見てみましょう。
 
下表は、中学生・高校生667名を対象に「お小遣いをもらっているか」をたずね、約6割が「もらっている」と回答した結果から抜粋したものです(※)。
 
この調査結果を見る限り、中学生では1000〜3000円未満が51.3%で一番多く、高校生では3000〜5000円未満が37.3%で一番多く、1000円から7000円という幅の中に、大多数が含まれているといっていいでしょう。これは、保護者が子どものときの金銭感覚がそのまま反映されているような気がします。
 
小学生では、数百円単位からお小遣いを始め、中学生は数千円、そして高校生になると中学生のときより少し多め、というように段階的に踏んできているのでしょう。

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子どものお小遣いはどこまでを認めるべき?

さらに、この調査結果では、お小遣いの使い道も調査されているのですが、中学生と高校生のいずれも、第1位は「友達と遊ぶための交際代」、第2位は「お菓子や飲料などの飲食代」となっています。
 
これについては、いつの時代も使い道は変わっていないのでしょうが、昔と異なるのは、かかるお金の大きさがまったく異なる可能性があるということです。つまり、情報化社会では、SNSで見たものを、見たい、食べたい、など子どもの行動範囲がとても広くなる可能性があるということです。
 
さらに、習い事をしている子どもは少なくないでしょうし、それに伴う出費もどんどん膨らんできます。行動範囲が広がると、それに伴う交通費や飲食代は当然膨らみます。
 
保護者としては自分の体験から、あまり多くのお小遣いをあげなくてもいいという方もいるでしょうし、その都度必要な金額をわたせば無駄遣いはしないだろう、と考える方もいますが、これでは、実際、総額いくら使ったのかが子どもにわからないこともあります。
 
子どもへお小遣いをあげる目的は、「自分でお金が管理できるようになること」です。この目的のためには、しっかりと「どこまでをお小遣いにするのか」という範囲を親子でルール化できるようになることが大事です。
 

お小遣いをあげるとき、これをしてはいけない

その都度、必要な金額をわたすというルールは、親子ともに楽なやり方かもしれません。親は子どもに少しの金額をわたせば済むし、子どももお金の管理をせず、必要な金額を言えば、親にもらえるというわけです。
 
ただ、このような状態が一生続くかというと、いつかは子どもが自分でお金の管理をしなければいけない時期が来るのです。
 
私は、高校生や大学生にお金の話をする機会が時々あります。そのときに感じるのは、子どものお金に関する知識のなさです。最近、給付金詐欺や投資商法などの悪徳商法などに大学生がひっかかったというニュースもありましたが、大人から見ると「なぜこんなことにひっかかるの?」と不思議に思うものの、珍しいことではありません。
 
親離れ子離れの時期はいつ来るのか、まったくわかりませんし、もしその時期がわかったとしても、その時期に合わせてお金の知識を突貫的に詰め込むことは不可能でしょう。お小遣いをあげるときには、できるだけ自立して生活するときを想定して、広い範囲の支出を本人に管理させるべきでしょう。失敗したからやめること、これは絶対にしてはいけないことです。
 
お金を持たせるのは、ある程度大きくなってからでないと心配という保護者のご意見もよくお聞きします。ただ、心配だといっても、ずっと親が一生そばで見ているわけにはいかないのです。まだ小さいうちだからこそ、失敗させるためにお小遣い制度をできるだけ少額で早い時期に始めるということを、ぜひ考えていただきたいものです。
 
(図表出典)
ネットリサーチ会社TesTeeテスティ―
 
執筆者:當舎緑
社会保険労務士。行政書士。CFP(R)。


 

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