最終更新日: 2020.11.13 公開日: 2020.11.15
暮らし

法人、個人事業者向けの地方自治体の新型コロナ感染症対策支援金、助成金にはどんなものがある?

執筆者 : 蓑田透

世界中に蔓延する新型コロナウイルス感染症ですが、国内では緊急事態宣言が発令された4月~5月で感染者数はいったん減少したものの、解除後は再び感染が拡大し、長期戦を覚悟しなければならない状況になってきました。
 
自分が感染するかもしれないという健康面の不安とともに、さらなる経済への影響が懸念されます。
 
今後追加の経済支援策が行われるのか見守りたいところですが、経済支援策といえばこれまで国が実施する「持続化給付金」「雇用調整助成金」「家賃支援給付金」や、東京都をはじめとした「感染拡大防止協力金」などがありました。
 
こうした支援策は金額や対象者の規模が大きいこともあって、マスコミに取り上げられるなど広く周知されています。
 
その一方で、地方の道府県や市区町村でも経済支援策を実施しているところが少なくありませんが、地域が限定している、規模が小さい、ということであまり周知されていないケースがあります。
 
そこで、こうした各地域限定の支援金、助成金、給付金などの経済支援策を紹介します。
※この記事は、令和2年8月11日時点の情報を基に執筆しています。
 
蓑田透

執筆者:

執筆者:蓑田透(みのだ とおる)

ライフメイツ社会保険労務士事務所代表

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、
社会保険労務士、米国税理士、宅建士
早稲田大学卒業後IT業界に従事していたが、格差社会による低所得層の増加や高齢化社会における社会保障の必要性、および国際化による海外在住者向け生活サポートの必要性を強く予感し現職を開業。
 

ライフプラン、年金、高齢者向け施策、海外在住日本人向け支援(国内行政手続、日本の老親のケア、帰国時サポートなど)を中心に代行・相談サービスを提供中。

企業向けコンサルティング(起業、働き方改革、コロナ緊急事態の助成金等支援)の実施。

国内外に多数実績をもつ。
コロナ対策助成金支援サイト
海外在住日本人向け支援サイト
障害年金支援サイト

詳細はこちら
蓑田透

執筆者:

執筆者:蓑田透(みのだ とおる)

ライフメイツ社会保険労務士事務所代表

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、
社会保険労務士、米国税理士、宅建士
早稲田大学卒業後IT業界に従事していたが、格差社会による低所得層の増加や高齢化社会における社会保障の必要性、および国際化による海外在住者向け生活サポートの必要性を強く予感し現職を開業。
 

ライフプラン、年金、高齢者向け施策、海外在住日本人向け支援(国内行政手続、日本の老親のケア、帰国時サポートなど)を中心に代行・相談サービスを提供中。

企業向けコンサルティング(起業、働き方改革、コロナ緊急事態の助成金等支援)の実施。

国内外に多数実績をもつ。
コロナ対策助成金支援サイト
海外在住日本人向け支援サイト
障害年金支援サイト

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法人、個人事業者を対象とした支援策が中心

家計への経済的な影響も深刻ではありますが、例えば飲食店への営業自粛や時短営業の要請、外出自粛による利用者の大幅な減少により、業種によっては事業の継続が極めて困難な状況になっています。
 
そのため市区町村など自治体が行う支援金、助成金については中小の事業者向けの支援策が中心となっています。
 

どんな支援策があるの?

以下は複数の自治体で実施している支援策の一例です。掲載されていない地域の支援策については、ご自身でチェックしてみてください。
 
(備考)
・同じ目的・内容の支援策でも、自治体によって名称は変わる場合があります。
・同じ支援策でも自治体によって支給額、助成率、対象者、要件は異なります。
・下記の実施例については、すでに申請期間が終了しているものもあります。一方、支援内容が拡充されたり、申請期間が延長される場合もあるので、自治体のホームページで最新の情報を都度確認することをお勧めします。
・ここでは国の支援策は掲載していません。
 

■中小企業等事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少したものの、国または自治体の実施する持続化給付金、感染拡大防止協力金などの支給要件を満たすことのできない市内事業者を対象に、事業全般に広く使える資金として支給するものです。
 
4月~5月の緊急事態宣言の際、休業を余儀なくされた飲食店などに対し、感染拡大防止協力金が都道府県の一部で適用されましたが、この支援金では業種を問わないケースが多いです。
 
<実施例>
茨城県水戸市(※1)、茨城県ひたちなか市(※2)、埼玉県川口市(※3)、神奈川県海老名市(※4)、福井県大野市(※5)など
 

■専門家活用支援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市区町村内の中小企業・個人事業主の方が、今後の販促計画をはじめとする事業の再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金・給付金などの申請にあたって、専門家の支援を受けた際にかかる費用の補助を行います。
 
<実施例>
東京都新宿区(※6)、沖縄県沖縄市(※7)、富山県射水市(※8)、徳島県藍住町(※9)など
 

■店舗支援・助成事業補助金

新型コロナウイルスの感染予防を図るため、不特定多数の人が集まる来客型の店舗などにおいて、感染予防の取り組みに要した経費の一部を助成するもの。具体的には下記の設備の導入、設置費用となります。
 
・換気のための換気扇、窓の設置
・飛沫感染防止のための間仕切りの設置
・空気清浄機、オゾン/イオン発生器の設置
など
 
<実施例>
東京都新宿区(※10)、福岡県北九州市(※11)、新潟県(※12)、長崎県(※13)、兵庫県(※14)など
 

支援策の見つけ方

各自治体のホームページをチェックしたり、窓口に電話で問い合わせるのが確実です。自治体の場合は産業課、振興課といった部署で取り扱っていることが多いです。
 
助成金などの情報を集めたポータルサイトでは市区町村ごとの支援策まで掲載されていない場合があるので、自治体のホームページなどで直接確認するのが良いでしょう。
 
参考
(※1)水戸市 【対象拡充!!】水戸市事業継続緊急支援金
(※2)ひたちなか市 緊急中小企業等事業継続支援金
(※3)川口市 中小企業等事業継続支援金
(※4)海老名市 海老名市新型コロナウイルス感染症拡大に係る緊急経済対策(第3弾)~中小企業等事業継続支援金の交付対象を全業種に拡大~
(※5)大野市 中小企業等事業継続支援給付金制度
(※6)新宿区 「専門家活用支援事業」のご案内
(※7)沖縄市 沖縄市専門家等活用支援助成金のご案内【事業者の方へ】
(※8)射水市 中小企業専門家活用支援事業補助金
(※9)藍住町 藍住町中小企業専門家活用支援事業
(※10)新宿区 おもてなし店舗支援事業補助金
(※11)北九州市 新しい生活様式の店舗助成事業について
(※12)新潟県 新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)について
(※13)長崎県 長崎県新しい生活様式対応支援補助金
(※14)兵庫県 中小企業・個人事業主の感染防止対策への支援
 
執筆者:蓑田透
ライフメイツ社会保険労務士事務所代表

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