更新日: 2021.07.09 暮らし

年収400万円と年収1000万円、手取りはそれぞれいくら?

執筆者 : 柘植輝

多くの人が「一般的な年収」の水準としてイメージされる年収400万円。対して「高所得者の年収」としてイメージされる年収1000万円。それぞれを手取りに換算したら、どれくらいの差になるのでしょうか。
 
年収400万円と年収1000万円の手取りについて見ていきます。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

柘植輝

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執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

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まずは手取りについて確認

給与には額面と手取りという概念があります。額面とは給与の総額です。給与明細の「総支給額」や転職時のオファー年収などがこの額面に当たります。
 
一方、手取りとは、額面から所得税や健康保険料などが差し引かれた後のいわば実際に支払われる金額です。毎月口座に振り込まれる給与が、まさに手取りです。
 
額面に対する手取りの割合は、一般的に75%から80%くらいになります。気になる方は直近の給与明細を見てみてください。総支給額のおおよそ75%から80%が、実際の支払金額になっているはずです。
 

年収400万円の手取りは?

リクナビNEXTの「年収400万円正社員の月収や手取り、貯金額は?」の例によれば、年収416万円の方の月々の手取りは約20万9000円でした。総支給額は約26万8000円で、そのうち約78%が手取りになります。
 
なお、賞与が年間100万円ほど支給されていることから、仮に賞与がない年俸制の場合、月々の手取りは6万5000円ほど高くなると想定されます。
 

年収1000万円の手取りは?

同じくリクナビNEXTの「年収1000万円正社員の月収や手取り、貯金額は?」の一例では、ちょうど年収1000万円の方で総支給額が約66万3000円、月々の手取りが約47万8000円となっています。
 
総支給額のうち、手取りの割合は約72%となります。賞与が年間で192万円があるので、仮に賞与がない年俸制の場合、月々の手取りは11万5000円ほど増えると想定されます。
 

なぜ年収1000万円の手取りの割合は低いのか

上記の例の場合、年収400万円では手取りが総支給額の約78%になったのに対し、年収1000万円になると手取りの割合が一気に約72%にまで落ちます。この差は日本の税制に理由があります。
 
日本の所得税は累進課税という仕組みによって、収入が多い人ほど所得税が高くなっています。その税率は下が5%、上が45%と大きく開きがあります。
 
特に年収1000万円ともなると、所得税の税率は23%の区分に分けられることもあり、その負担は大きなものとなります。
 

年収1000万円となると各種給付金が受けられないことも

年収が1000万円と高収入になると税負担が重くなるほか、各種給付が受けられなくなり、実際に手元に残る金額が少なくなることがあります。その1つが児童手当です。
 
年収1000万円を超えるような方は、児童手当の給付額が特例給付の月5000円のみと通常よりも下がったり、2022年10月以降は年収1200万円以上の場合はこの特例給付すら廃止となる見込みであるなど、高所得者は税金以外に給付金などでも実質的な負担が大きくなります。
 
結果的に、年収1000万円を達成しても思ったほど生活が豊かにならず、忙しさや税負担から1000万円に届かないときの方がよかったと嘆く方もいらっしゃいます。
 

年収に比例して手取りの割合が低くなるのが一般的

日本の所得税は収入が多いほど税率が高くなる累進課税を採用していることから、年収400万円程度では約78%に当たる312万円前後、年収1000万円程度なら約72%程度に当たる720万円前後が年間の手取りの目安になると想定されます。
 
年収が増えればある程度は自由に使えるお金も増えていきますが、手取りの割合は少なくなっていきます。
 
もし、年収1000万円を目指しているのであれば、実際に年収1000万円となった場合の現実についても一度知っておくとよいかもしれません。
 
出典
リクナビNEXT 年収400万円正社員の月収や手取り、貯金額は?
リクナビNEXT 年収1000万円正社員の月収や手取り、貯金額は?
国税庁 No.2260 所得税の税率
 
執筆者:柘植輝
行政書士